消費税等を考慮する場合の契約における重要な金融要素に関する仕訳、会計処理

契約における重要な金融要素とは、契約の当事者が明示的又は目次的に合意した支払時期により、財又はサービスの顧客の移転に係る信用供与についての重要な便益が顧客又は企業に提供されることをいいます。

具体的には、割賦販売の金利相当部分や１年以上の期間を要する代金の後払いが、契約における重要な金融要素に該当します。

この記事では、消費税等を考慮する場合の契約における重要な金融要素に関する仕訳、会計処理について解説します。

会計上の取扱い

商品引き渡し時

ｘ１年４月１日、当社は顧客との間で、「商品の引き渡しから２年後に税込対価11,000円を支払う。」という商品の売買契約を締結し、同時に商品を引き渡した。
契約上は利息の対象とはなっていないが、信用供与についての重要な便益が顧客に提供されると認められる。対価の調整に使用される金利は１％とする。なお、消費税率10％とし、端数が生じた場合は円未満を四捨五入する。

当社（売手）

※１　11,000円÷（１＋0.01）²＝10,783
※２　11,000円×0.1/1.1=1,000円
※３　差額

顧客（買手）

※１　11,000円÷1.1＝10,000円
※２　11,000円×0.1/1.1=1,000円

１年後

ｘ２年３月31日、対価の調整としてｘ１年４月１日に引き渡した商品について金利１％の計上を行った。

当社（売手）

※１　10,783円×0.01=108円

顧客（買手）

２年後

ｘ３年３月31日、ｘ１年４月１日に引き渡した商品の代金11,000円を現金で受け取った。

当社（売手）

※１　11,000－（10,783＋108）=109
※２　10,783＋108＋109＝11,000

顧客（買手）

法人税法上の取扱い

会計上の取扱いと同じ処理です。

会計上の取扱い

商品引き渡し時

ｘ１年４月１日、当社は顧客との間で、「商品の引き渡しから２年後に税込対価11,000円を支払う。」という商品の売買契約を締結し、同時に商品を引き渡した。
契約上は利息の対象とはなっていないが、信用供与についての重要な便益が顧客に提供されると認められる。対価の調整に使用される金利は１％とする。なお、消費税率10％とし、端数が生じた場合は円未満を四捨五入する。

当社（売手）

顧客（買手）

１年後

ｘ２年３月31日、対価の調整としてｘ１年４月１日に引き渡した商品について金利１％の計上を行った。

当社（売手）

顧客（買手）

２年後

ｘ３年３月31日、ｘ１年４月１日に引き渡した商品の代金11,000円を現金で受け取った。

当社（売手）

顧客（買手）

具体例

下記の資料に基づいて、当社の仕訳を示しなさい。

＜資料＞
ｘ５年４月１日、当社は顧客との間で、「商品の引き渡しから３年後に税込対価550,000円を支払う。」という商品の売買契約を締結し、同時に商品を引き渡した。
契約上は利息の対象とはなっていないが、信用供与についての重要な便益が顧客に提供されると認められる。対価の調整に使用される金利は２％とする。なお、消費税率10％とし、端数が生じた場合は円未満を四捨五入する。

【解答・解説】

※１　550,000円÷（１＋0.02）³＝518,277
※２　550,000円×0.1/1.1=50,000円
※３　差額

まとめ

• 商品の引き渡し時に消費税等を計上する。
• 売掛金は貨幣の時間価値を考慮し、割引現在価値で計上する。
• 売上は、売掛金と仮払消費税等の差額で算定する。

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