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FP試験

過去問題集 2024年1月FP3級実技(資産設計提案業務) 解答・解説付き

2025年3月1日

【第1問】下記の(問1)、(問2)について解答しなさい。

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1から10

【問1】
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 税理士の登録を受けていないFPが、無料相談会において、相談者が持参した資料に基づき、相談者が納付すべき所得税の具体的な税額を計算した。
2. 生命保険募集人、保険仲立人または金融サービス仲介業の登録を受けていないFPが、変額年金保険の一般的な商品内容について有償で説明した。
3. 投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、顧客が保有する投資信託の運用報告書に基づき、その記載内容について説明した。

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【解答・解説】
解答:1

1.税理士の資格を持っていないFPが、個別具体的な税額を計算することはできません。
2.変額年金保険に関する一般的な説明は、登録を受けていないFPでも有償・無償に関わらず行うことができます。
3.投資信託の運用報告書に関する説明は、一般的な内容であれば、有償・無償に関わらず誰でも行えます。

 

【問2】

下記は、近藤家のキャッシュフロー表(一部抜粋)である。このキャッシュフロー表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる数値として、誤っているものはどれか。なお、計算に当たっては、キャッシュフロー表中に記載の整数を使用し、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。
FP3-202401-実技2の図

※ 年齢および金融資産残高は各年12月31日現在のものとし、2023年を基準年とする。
※ 給与収入は可処分所得で記載している。
※ 記載されている数値は正しいものとする。
※ 問題作成の都合上、一部空欄にしてある。
1. 611
2. 199
3. 1,041

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【解答・解説】
解答:3

1.593万円×(1.01)^3 = 610.96... ≒ 611万円(正しい)
2.634万円+572万円 × 1.01-1,013万円=198.72万円 ≒ 199万円(正しい)
3.896万円×1.01+135万円=1,039.96万円≒1,040万円(誤っている)

上記の計算式を確認すると、(ウ) の数値が誤りであることがわかります。

 

【第2問】下記の(問3)~(問5)について解答しなさい。

【問3】

下記<資料>に基づくWX株式会社の投資指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項は一切考慮しないものとし、計算結果については表示単位の小数点以下第3位を四捨五入すること。

<資料:WX株式会社に関するデータ>

株価 2,000円
1株当たり純利益(今期予想) 200円
1株当たり純資産 2,200円
1株当たり年間配当金(今期予想) 30円

1. 株価純資産倍率(PBR)は、1.1倍である。
2. 配当性向は、10%である。
3. 配当利回りは、1.36%である。

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【解答・解説】
解答:2

1.株価÷1株当たり当期純資産=PBR(株価純資産倍率)
2,000円÷2,200円=0.90909…≒0.91倍

2.1株当たり年間配当金÷1株当たり当期純利益×100= 配当性向(%)
30円÷300円×100=10%

3.1株当たり年間配当金÷株価×100=配当利回り(%)
30円÷2,000円×100=1.5%

よって、「配当性向は10%である」という記述が正しいとなります。

 

【問4】

下記<資料>は、香川さん、細井さんおよび大津さんがWA銀行(預金保険制度の対象となる銀行)で保有している金融商品の時価の一覧表である。WA銀行が破綻した場合、この時価に基づいて預金保険制度によって保護される金額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

<資料>

香川さん 細井さん 大津さん
普通預金 100万円 180万円 700万円
定期預金 500万円 300万円 350万円
外貨預金 300万円
株式投資信託 300万円

※ 香川さん、細井さんおよび大津さんはいずれも、WA銀行からの借入れはない。
※ 普通預金は決済用預金ではない。
※ 預金の利息については考慮しないものとする。

1. 香川さんの金融商品のうち、保護される金額の合計は600万円である。
2. 細井さんの金融商品のうち、保護される金額の合計は780万円である。
3. 大津さんの金融商品のうち、保護される金額の合計は1,050万円である。

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【解答・解説】
解答:1

1.香川さんの場合、外貨預金は保護対象外であり、普通預金100万円と定期預金500万円が保護され、合計で600万円です。(正しい)
2.細井さんの場合、投資信託は保護対象外なので、保護されるのは普通預金180万円と定期預金300万円で、合計480万円です。
3.大津さんの場合、普通預金と定期預金は保護の対象となりますが、保護されるのは元本1,000万円までです。普通預金700万円と定期預金350万円の合計は1,050万円となり、1,000万円を超えているため、保護される金額は1,000万円となります。

 

【問5】

景気動向指数に関する下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句として、最も適切なものはどれか。

採用指標名(抜粋)
先行系列 ・ 新規求人数(除く学卒)
・ 新設住宅着工床面積
・ ( ア )
一致系列 ・ 鉱工業用生産財出荷指数
・ 耐久消費財出荷指数
・ ( イ )
遅行系列 ・ 常用雇用指数(調査産業計、前年同月比)
・ 完全失業率(逆サイクル※)
・ ( ウ )

※ 「逆サイクル」とは、指数の上昇・下降が景気の動きと反対になる指標であることを指す。

1. (ア)有効求人倍率(除く学卒)
2. (イ)東証株価指数
3. (ウ)消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、前年同月比)

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【解答・解説】
解答:3

1.有効求人倍率(除く学卒):景気と同じ方向に動くため、一致系列に分類されます。
2.東証株価指数(TOPIX):株価は景気の先行きを反映するため、先行系列に分類されます。
3.消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、前年同月比):物価は景気の動きに遅れて反応するため、遅行系列に分類されます。

 

【第3問】下記の(問6)~(問8)について解答しなさい。

【問6】

建築基準法に従い、下記<資料>の土地に建築物を建築する場合の延べ面積(床面積の合計)の最高限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。

<資料>

FP3-202401-実技6の図

1. 180㎡
2. 1,080㎡
3. 1,200㎡

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【解答・解説】
解答:2

前面道路の幅員が12m未満の場合、容積率の上限は、指定容積率と前面道路に基づく容積率のうち、いずれか小さい方が適用されます。

【計算方法】

  1. 指定容積率:この土地の指定容積率は400%です。
  2. 前面道路に基づく容積率:前面道路の幅員が6mであるため、法定乗数6/10を掛け算して容積率の上限を求めます。計算式は6 × 6/10 = 3.6で、これを百分率にすると360%となります。

したがって、容積率の上限は360%となります。

【延べ面積の計算】

土地の面積は300㎡であり、容積率の上限が360%となるため、延べ面積の最大値は次のように計算できます:

300㎡ × 360% = 1,080㎡

このため、延べ面積の最大限度は1,080㎡となります。

 

【問7】

土地登記記録に関する下表の空欄(ア)~(ウ)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

<土地登記記録の構成>

土地登記記録 表題部 ( ア )
権利部 甲区 ( イ )
乙区 ( ウ )

1. 当該土地が初めて造成されたときに、所有権保存登記がされるのは、表題部(ア)である。
2. 当該土地の地目や面積等が登記されるのは、権利部甲区(イ)である。
3. 金融機関から融資を受け、土地を担保として抵当権が設定される場合、抵当権設定登記がされるのは、権利部乙区(ウ)である。

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【解答・解説】
解答:3

1.所有権に関する記録は、権利部甲区に記載されます。
2.物理的な情報(地目や面積など)は、表題部に記載されます。
3.所有権以外の権利(抵当権など)は、権利部乙区に記載されます。

したがって、抵当権設定登記は乙区に記載されます。

 

【問8】

都市計画法に基づく都市計画区域に関する下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

市街化区域 すでに市街地を形成している区域およびおおむね( ア )年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域
市街化調整区域 市街化を( イ )すべき区域
非線引き区域 ( ウ )の定められていない都市計画区域

1. (ア) 5 (イ)抑制 (ウ)用途地域
2. (ア)10 (イ)抑制 (ウ)区域区分
3. (ア)10 (イ)調整 (ウ)区域区分

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【解答・解説】
解答:2

(ア) 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です。
(イ) 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域です。
(ウ) 非線引き区域は、区域区分の定められていない都市計画区域です。

 

【第4問】下記の(問9)~(問11)について解答しなさい。

【問9】

山根正人さんが加入している終身医療保険(下記<資料>参照)の保障内容に関する次の記述の空欄(ア)にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保険契約は有効に継続しているものとする。また、正人さんはこれまでに<資料>の保険から保険金および給付金を一度も受け取っていないものとする。

<資料>

FP3-202401-実技9の図

正人さんは、2023年10月に交通事故により約款所定の手術(給付倍率10倍)を1回受け、その後継続して12日間入院した。また、同年12月には急性心筋梗塞で継続して7日間入院し、その後死亡した。この場合に支払われる保険金および給付金は、合計( ア )である。

1. 1,170,000円
2. 1,190,000円
3. 1,290,000円

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【解答・解説】
解答:3

支払われる保険金および給付金を各項目ごとに計算します。

  1. 手術給付金:手術給付金は、入院給付金日額(10,000円)の10倍が支払われます。したがって、手術給付金は 10,000円 × 10 = 100,000円 です。
  2. 入院給付金:入院給付金は、最初の12日間の入院について支払われます。したがって、入院給付金は 10,000円 × 12 = 120,000円 です。
  3. 再入院給付金:急性心筋梗塞による7日間の入院についても、同様に入院給付金が支払われます。したがって、再入院給付金は 10,000円 × 7 = 70,000円 です。
  4. 死亡保険金:死亡時には、契約に基づき1,000,000円が支払われます。

これらをすべて合計すると、
100,000円(手術給付金) + 120,000円(入院給付金) + 70,000円(再入院給付金) + 1,000,000円(死亡保険金) = 1,290,000円 です。

以上の計算から、合計支払われる金額は1,290,000円となります。

 

【問10】

西里光一さんが2023年中に支払った生命保険の保険料は下記<資料>のとおりである。この場合の光一さんの2023年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、2023年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。

<資料>

[終身保険(無配当、新生命保険料)]
契約日:2015年1月1日
保険契約者:西里 光一
被保険者:西里 光一
死亡保険金受取人:西里 由美子(妻)
2023年の年間支払保険料:78,600円

[医療保険(無配当、介護医療保険料)]
契約日:2018年3月1日
保険契約者:西里 光一
被保険者:西里 光一
死亡保険金受取人:西里 由美子(妻)
2023年の年間支払保険料:48,300円

 

<所得税の生命保険料控除額の速算表>
[2012年1月1日以後に締結した保険契約(新契約)等に係る控除額]

年間の支払保険料の合計 控除額
20,000円 以下 支払保険料の全額
20,000円 超  40,000円 以下 支払保険料×1/2+10,000円
40,000円 超  80,000円 以下 支払保険料×1/4+20,000円
80,000円 超 40,000円

(注) 支払保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいう。

1. 39,650円
2. 40,000円
3. 71,725円

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【解答・解説】
解答:3

西里光一さんの生命保険料控除額

  • 終身保険(新契約)
    年間保険料:78,600円
    区分:終身保険は「一般の生命保険料控除」に該当します。
    控除額の計算式:保険料 × 1/4 + 20,000円
    78,600円 × 1/4 + 20,000円 = 39,650円
  • 医療保険(介護医療保険料)
    年間保険料:48,300円
    区分:医療保険は「介護医療保険料控除」に該当します。
    控除額の計算式:保険料 × 1/2 + 10,000円
    48,300円 × 1/2 + 10,000円 = 32,075円
  • 生命保険料控除額
    39,650円 + 32,075円 = 71,725円

 

11から20

【問11】
伊丹さんは地震保険の加入を検討しており、FPの筒井さんに質問をした。地震保険に関する筒井さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 「地震保険の保険料は、保険会社による違いはありません。」
2. 「地震保険の損害認定の区分は、『全損』『半損』『一部損』の3区分に分けられています。」
3. 「地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で設定されますが、居住用建物については5,000万円が上限となります。」

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【解答・解説】
解答:2
地震保険の損害認定は、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4区分に分かれています。問題文の説明のように、損害認定の区分が3区分という記述は誤りです。

 

【第5問】下記の(問12)~(問14)について解答しなさい。

【問12】

所得税の青色申告特別控除に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

・ 不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表および( ア )を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、原則として、これらの所得を通じて最高( イ )を控除することができる。
・ この( イ )の青色申告特別控除を受けることができる人が、所定の帳簿の電子帳簿保存または国税電子申告・納税システム(e-Tax)により電子申告を行っている場合には、最高( ウ )の青色申告特別控除が受けられる。
1. (ア)損益計算書 (イ)10万円 (ウ)55万円
2. (ア)損益計算書 (イ)55万円 (ウ)65万円
3. (ア)収支内訳書 (イ)55万円 (ウ)65万円

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【解答・解説】
解答:2

青色申告特別控除を受けるためには、正規の簿記を用いて記帳し、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付する必要があります。記帳に基づく申告を行うことで、原則として55万円の控除が受けられ、一定条件を満たすとさらに65万円の控除を受けることができます。

 

【問13】

給与所得者の横川忠さん(50歳)は、生計を一にしている妻の由紀さん(48歳)に係る配偶者控除または配偶者特別控除について、FPで税理士でもある小田さんに質問をした。忠さんと由紀さんの2023年分の所得等の状況が下記<資料>のとおりである場合、小田さんが行った次の説明の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。

<資料>
横川 忠さん 合計所得金額(給与所得のみ) 600万円
横川 由紀さん 合計所得金額(給与所得のみ)  43万円
[小田さんの説明]
「納税者の配偶者の合計所得金額が( ア )以下の場合、配偶者控除が適用され、( ア )超133万円以下の場合は配偶者特別控除が適用されます。なお、納税者の合計所得金額が( イ )超の場合、配偶者の所得金額にかかわらず、配偶者控除および配偶者特別控除の適用を受けることができません。従って、忠さんの所得税の計算上、( ウ )の適用を受けることができます。」
1. (ア)38万円 (イ)1,000万円 (ウ)配偶者特別控除
2. (ア)48万円 (イ)  900万円 (ウ)配偶者特別控除
3. (ア)48万円 (イ)1,000万円 (ウ)配偶者控除

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【解答・解説】
解答:3

配偶者控除の適用を受けるためには、配偶者の合計所得金額が48万円以下であることが条件です。忠さんの場合、妻の由紀さんの合計所得金額は43万円であり、48万円以下であるため、配偶者控除の対象となります。また、納税者である忠さんの合計所得金額が1,000万円以下である必要がありますが、忠さんの所得金額は600万円であり、この条件も満たしています。

一方、配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が38万円を超え、133万円以下の場合に適用されますが、忠さんの場合、配偶者控除が優先されるため、配偶者控除が適用されます。したがって、選択肢3適切です。

 

【問14】

野村さんは、15年前に購入し、現在居住している自宅の土地および建物を売却する予定である。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。

<資料>
譲渡価額(合計) : 6,000万円
取得費(合計) : 1,500万円
譲渡費用(合計) : 500万円
※ 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
※ 所得控除は考慮しないものとする。

1. 1,000万円
2. 1,500万円
3. 4,000万円

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【解答・解説】
解答:1

居住用財産を売却した際、特別控除の適用を受けることができる場合、譲渡所得から「譲渡価額」「取得費」「譲渡費用」から3,000万円を控除した金額が課税所得となります。この計算に基づくと、1,000万円が課税長期譲渡所得となります。

6,000万円(譲渡価額)-1,500万円(取得費)-500万円(譲渡費用)-3,000万円(特別控除)=1,000万円(課税長期譲渡所得)

 

【第6問】下記の(問15)、(問16)について解答しなさい。

【問15】

2024年1月5日に相続が開始された工藤達夫さん(被相続人)の<親族関係図>が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないものとする。

FP3-202401-実技15の図

1. 恵子2/3 紀夫1/3
2. 恵子3/4 紀夫1/4
3. 恵子3/4 紀夫1/8 隆太1/8

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【解答・解説】
解答:3

相続人が配偶者と血族相続人である場合、配偶者の法定相続分は3/4、血族相続人全体の法定相続分は1/4です。血族相続人が複数いる場合、その法定相続分は均等に按分されます。

このケースでは、隆太さんは久美さんの代襲相続人であり、久美さんが本来受け取るべき法定相続分(1/4)を受け取ります。しかし、紀夫さんと隆太さんは同順位の血族相続人として相続分を分けるため、1/4を2人で均等に分け合うことになります。

したがって、隆太さんの法定相続分は、次のように計算されます。

1/4(久美さんの相続分)× 1/2(隆太さんの相続分)= 1/8

これにより、隆太さんの法定相続分は1/8となります。よって、選択肢3が正しい組み合わせです。

 

【問16】

神田綾子さんは、夫から居住用不動産の贈与を受けた。綾子さんは、この居住用不動産の贈与について、贈与税の配偶者控除の適用を受けることを検討しており、FPで税理士でもある米田さんに相談をした。この相談に対する米田さんの回答の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

[米田さんの回答]
「配偶者から居住用不動産の贈与を受けた場合、その( ア )において、配偶者との婚姻期間が20年以上あること等の所定の要件を満たせば、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができます。なお、贈与税の配偶者控除の額は、最高( イ )万円です。」

1. (ア)贈与があった年の1月1日 (イ)1,000
2. (ア)贈与があった年の1月1日 (イ)2,000
3. (ア)贈与があった日 (イ)2,000

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【解答・解説】
解答:3

贈与税の配偶者控除を適用するためには、贈与があった日において婚姻期間が20年以上であることが条件です。控除額は最高2,000万円となるため、選択肢3が正解です。

 

【第7問】下記の(問17)~(問20)について解答しなさい。

FP3-202401-実技17の図

【問17】

FPの最上さんは、有馬家のバランスシートを作成した。下表の空欄(ア)にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、<設例>に記載のあるデータに基づいて解答するものとする。

FP3-202401-実技17-2の図

1. 2,345(万円)
2. 6,005(万円)
3. 6,245(万円)

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【解答・解説】
解答:2

バランスシートの作成では、資産から負債を差し引いて純資産を計算します。提供されたデータに基づくと、資産は次の通りです。

  • 普通預金:370万円
  • 定期預金:800万円
  • 財形年金貯蓄:280万円
  • 投資信託:450万円
  • 上場株式:320万円
  • 生命保険(解約返戻金相当額):125万円
  • 不動産(自宅マンション):3,900万円

これらを合計すると、資産合計は 6,245万円 となります。一方、負債は住宅ローンが240万円です。したがって、純資産は 6,245万円 - 240万円 = 6,005万円 となり、選択肢2が正しいです。

 

【問18】

智孝さんは、60歳で定年を迎えた後、公的年金の支給が始まる65歳までの5年間の生活資金に退職一時金の一部を充てようと考えている。退職一時金のうち500万円を年利1.0%で複利運用しながら5年間で均等に取り崩すこととした場合、年間で取り崩すことができる最大金額として、正しいものはどれか。なお、下記<資料>の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、円単位で解答すること。また、税金や記載のない事項については一切考慮しないものとする。

<資料:係数早見表(年利1.0%)>

終価係数 資本回収係数 減債基金係数
5年 1.051 0.20604 0.19604

※ 記載されている数値は正しいものとする。

1.   980,200円
2. 1,030,200円
3. 1,051,000円

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【解答・解説】
解答:2

退職一時金を運用しながら均等に取り崩す場合、資本回収係数を使用して計算します。

  • 係数:資本回収係数 0.20604(5年、年利1.0%)
  • 計算式:500万円 × 0.20604 = 1,030,200円

したがって、年間で取り崩せる最大金額は 1,030,200円 となります。

暗記法:資本回収係数を選ぶためには、「6文字」「げん」の音が無い、「年金」が付かない、という条件に注意すると覚えやすくなります。

 

【問19】

智孝さんは、定年退職後の公的医療保険について、健康保険の任意継続被保険者になることを検討している。全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の任意継続被保険者に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

被保険者の資格喪失日から( ア )以内に申出をすることにより、最長で( イ )、任意継続被保険者となることができる。なお、任意継続被保険者となるためには、資格喪失日の前日まで継続して2ヵ月以上被保険者であったことが必要である。また、任意継続被保険者は、一定の親族を被扶養者とすること( ウ )。

1. (ア)14日 (イ)2年間 (ウ)はできない
2. (ア)20日 (イ)2年間 (ウ)ができる
3. (ア)20日 (イ)4年間 (ウ)はできない

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【解答・解説】
解答:2

任意継続被保険者として加入するためには、資格喪失日から20日以内に申出を行い、最長2年間継続して保険に加入することができます。また、任意継続被保険者として一定の親族を被扶養者として追加することができます。選択肢2が正しいです。

 

【問20】
智孝さんは、通常65歳から支給される老齢基礎年金を繰り上げて受給できることを知り、FPの最上さんに質問をした。智孝さんの老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰上げ受給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給要件は満たしているものとする。

1. 老齢基礎年金を繰上げ受給した場合の年金額は、繰上げ年数1年当たり4%の割合で減額される。
2. 老齢基礎年金を繰上げ受給した場合の年金額の減額は、一生涯続く。
3. 老齢基礎年金を繰上げ受給する場合は、老齢厚生年金も同時に繰上げ受給しなければならない。

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【解答・解説】
解答:1

老齢基礎年金の繰上げ受給を選択した場合、年金額は1ヵ月あたり0.4%(1年あたり4.8%)減額されます。従って、選択肢1の「繰上げ年数1年当たり4%減額」という記述は誤りです。

出典:日本FP協会 ファイナンシャル・プランニング技能検定3級実技試験(資産設計提案業務)2024年1月を加工して作成

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