【第２問】 次の各文章（(31)～(60)）の（ ）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1)～3)のなかから選び、その番号を解答用紙にマークしなさい。〔30問〕
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31から40
（31）
毎年一定金額を積み立てながら、一定の利率で複利運用した場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、（ ）である。
１． 資本回収係数
２． 年金終価係数
３． 減債基金係数
（32）
退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者で、喪失日の前日までに継続して（ ① ）以上被保険者であった者は、所定の申出により、最長で（ ② ）、健康保険の任意継続被保険者となることができる。
１． ①１カ月 ②２年間
２． ①２カ月 ②１年間
３． ①２カ月 ②２年間
（33）
厚生年金保険の被保険者期間が（ ① ）以上ある者が、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、一定の要件を満たす（ ② ）未満の配偶者を有する場合、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される。
１． ①10年 ②65歳
２． ①20年 ②65歳
３． ①20年 ②70歳
（34）
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、通算加入者等期間が（ ）以上なければならない。
１． 10年
２． 15年
３． 20年
（35）
下図は、住宅ローンの（ ① ）返済方式をイメージ図で表したものであり、図中のＰの部分は（ ② ）部分を、Ｑの部分は（ ③ ）部分を示している。
１． ①元金均等 ②利息 ③元金
２． ①元利均等 ②元金 ③利息
３． ①元利均等 ②利息 ③元金
（36）
生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されており、このうち付加保険料は、（ ）に基づいて計算される。
１． 予定利率
２． 予定死亡率
３． 予定事業費率
（37）
国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、（ ① ）の（ ② ）まで補償される。
１． ①既払込保険料相当額 ②70％
２． ①死亡保険金額 ②80％
３． ①責任準備金等 ②90％
（38）
自動車を運転中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し、被保険者である運転者がケガをした場合、（ ）による補償の対象となる。
１． 対人賠償保険
２． 人身傷害保険
３． 自動車損害賠償責任保険
（39）
所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、（ ① ）を限度として年間支払保険料の（ ② ）が控除額となる。
１． ①５万円 ②全額
２． ①５万円 ②２分の１相当額
３． ①10万円 ②２分の１相当額
（40）
がん保険において、がんの治療を目的とする入院により被保険者が受け取る入院給付金は、一般に、１回の入院での支払日数（ ）。
１． に制限はない
２． は90日が限度となる
３． は180日が限度となる
41から50
（41）
景気動向指数において、完全失業率は、（ ）に採用されている。
１． 先行系列
２． 一致系列
３． 遅行系列
（42）
追加型株式投資信託を基準価額１万200円（１万口当たり）で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万円（１万口当たり）となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ ① ）であり、元本払戻金（特別分配金）は（ ② ）である。
１． ①200円 ②500円
２． ①500円 ②200円
３． ①700円 ②200円
（43）
表面利率（クーポンレート）４％、残存期間５年の固定利付債券を額面100円当たり104円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、（ ）である。なお、税金等は考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。
１． 3.08％
２． 3.20％
３． 3.33％
（44）
株式の投資指標のうち、（ ）は、株価を１株当たり当期純利益で除して算出される。
１． ＰＢＲ
２． ＰＥＲ
３． ＢＰＳ
（45）
異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（ ）である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。
１． ＋１
２． ０
３． －１
（46）
所得税において、病気で入院したことにより医療保険の被保険者が受け取った入院給付金は、（ ）とされる。
１． 非課税所得
２． 一時所得
３． 雑所得
（47）
所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、（ ）として総合課税の対象となる。
１． ①10.21％ ②申告
２． ①20.315％ ②申告
３． ①20.315％ ②源泉
（48）
日本国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で（ ① ）の税率による（ ② ）分離課税の対象となる。
１． ①10.21％ ②申告
２． ① 20.315％ ②申告
３． ① 20.315％ ②源泉
（49）
所得税において、納税者の合計所得金額が2,400万円以下である場合、基礎控除の控除額は、（ ）である。
１． 雑損控除
２． 寄附金控除
３． 小規模企業共済等掛金控除
（50）
年末調整の対象となる給与所得者は、所定の手続により、年末調整で所得税の（ ）の適用を受けることができる。
１． 雑損控除
２． 寄附金控除
３． 小規模企業共済等掛金控除
51から60
（51）
宅地に係る固定資産税評価額は、 原則として、（ ① ）ごとの基準年度において評価替えが行われ、前年の地価公示法による公示価格等の（ ② ）を目途として評定される。
１． ①３年 ②70％
２． ①３年 ②80％
３． ①５年 ②80％
（52）
都市計画法によれば、市街化調整区域は、（ ）とされている。
１． 既に市街地を形成している区域
２． 市街化を抑制すべき区域
３． 優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域
（53）
都市計画区域内にある幅員４ｍ未満の道で、建築基準法第42条第２項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で（ ① ）後退した線がその道路の境界線とみなされ、当該境界線と道路の間の敷地部分は建蔽率や容積率を算定する際の敷地面積に算入（ ② ）。
１． ①２ｍ ②することができる
２． ①２ｍ ②することができない
３． ①４ｍ ②することができない
（54）
農地法によれば、農地を農地以外のものに転用する場合、原則として、（ ① ）の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農地を農地以外のものに転用する場合、あらかじめ当該転用に係る届出書を（ ② ）に提出すれば、（ ① ）の許可を受ける必要はない。
１． ①農林水産大臣 ②都道府県知事等
２． ①農林水産大臣 ②農業委員会
３． ①都道府県知事等 ②農業委員会
（55）
所得税額の計算において、個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の１月１日における所有期間が（ ）を超えていなければならない。
１． ５年
２． 10年
３． 20年
（56）
贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の（ ① ）から３月15日までの間に、（ ② ）の住所地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
１． ①２月１日 ②受贈者
２． ①２月１日 ②贈与者
３． ①２月16日 ②贈与者
（57）
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（ ① ）以上である配偶者から居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額のほかに最高で（ ② ）を控除することができる特例である。
１． ①10年 ②2,000万円
２． ①20年 ②2,000万円
３． ①20年 ②2,500万円
（58）
下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における妻Ｂさんの法定相続分は、（ ）である。なお、Ａさんの父母は、Ａさんの相続開始前に死亡している。
１． ２分の１
２． ３分の２
３． ４分の３
（59）
相続税額の計算上、死亡退職金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「（ ）×法定相続人の数」の算式により算出される。
１． 500万円
２． 600万円
３． 1,000万円
（60）
2024年１月10日（水）に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを、相続人が相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、（ ）である。
〈資料〉上場株式Ｘの価格
2023年11月の毎日の最終価格の月平均額 1,480円
2023年12月の毎日の最終価格の月平均額 1,490円
2024年１月の毎日の最終価格の月平均額 1,500円
2024年１月10日（水）の最終価格 1,490円
１． 1,480円
２． 1,490円
３． 1,500円
出典：日本FP協会 ファイナンシャル・プランニング技能検定3級学科試験2024年1月を加工して作成
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