【簿記】旧定率法の取得から除却までの償却方法・計算式について解説【耐用年数経過後も償却が終わらない点に注意】

定率法の償却率は、平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法が採用されます。
平成19年４月１日以後に取得したものは250％定率法が採用され、平成24年４月１日以後に取得したものは200％定率法が採用されます。

平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産は、取得価額の 95％相当額まで到達した事業年度の翌事業年度（平成 19 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度に限る。）以後において、残存価額が10％など設定していても残存簿価１円まで償却できます。

この記事では、旧定率法について解説します。

旧定率法による減価償却方法とは

旧定率法による償却額は、「耐用年数省令別表第7の旧定率法による償却率表」を使って算定します。

取得から除却までの償却方法・計算式

耐用年数が到来するまでの旧定率法の計算式

期首帳簿価額×旧定率法償却率＝減価償却費

耐用年数経過後、取得価額の95％相当額に到達するまでの計算式

「期首帳簿価額×償却率」と「期首帳簿価額－取得価額×５％」のいずれか少ない金額が減価償却費

取得価額の95％相当額まで到達した事業年度の翌事業年度以降の計算式

（取得価額の５％－１円）÷５＝減価償却費　又は　（期首帳簿価額－１円）÷５＝減価償却費

取得価額の５％（期首帳簿価額）を５年間で備忘価額１円まで均等償却します。

均等償却の最終年の計算式

未償却残高（期首帳簿価額）－１円＝減価償却費

未償却残高（備忘価額）１円まで償却した資産を除却したときの仕訳

未償却残高（備忘価額）１円を固定資産除却損に含めて処理します。

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例題

X１年４月１日に、機械装置5,000,000円を現金で購入した。機械の耐用年数５年、償却率0.369、間接控除法で償却する。（会計期間4月１日から３月31日）

【解答・解説】

・　X１年４月１日

・　X２年３月31日（１年目）

5,000,000×0.369=1,845,000

・　X３年３月31日（２年目）

（5,000,000－1,845,000）×0.369=1,164,195

・　X４年３月31日（３年目）

1,845,000＋1,164,195＝3,009,195（減価償却累計額）

（5,000,000－3,009,195）×0.369=734,607

・　X５年３月31日（４年目）

3,009,195＋734,607＝3,743,802（減価償却累計額）

（5,000,000－3,743,802）×0.369=463,537

・　X６年３月31日（５年目）

3,743,802＋463,537＝4,207,339（減価償却累計額）

（5,000,000－4,207,339）×0.369=463,537

・　X７年３月31日（６年目、耐用年数経過後１年目の減価償却）

耐用年数経過後の翌年以降は取得価額の95％相当額まで償却します。

4,207,339＋292,492＝4,499,831（減価償却累計額）
取得価額5,000,000－減価償却累計額4,499,831＝500,169（期首帳簿価額）

期首帳簿価額500,169×0.369＝184,562＜期首帳簿価額500,169－取得価額5,000,000×５％＝250,169
∴ 184,562

・　X８年３月31日（７年目、耐用年数経過後２年目の減価償却）

６年目は取得価額の95％相当額まで償却していないので、７年目も「期首帳簿価額×償却率」と「期首帳簿価額－取得価額×５％」のいずれか少ない金額が償却額になります。

4,499,831＋184,562＝4,684,393（減価償却累計額）
取得価額5,000,000－減価償却累計額4,684,393＝315,607（期首帳簿価額）

期首帳簿価額315,607×0.369=116,458＞期首帳簿価額315,607－取得価額5,000,000×５％＝65,607
∴ 65,607

７年目の減価償却費を加算すると取得価額の95％相当額に到達します。

5,000,000×95％＝4,750,000

4,684,393＋65,607＝4,750,000（減価償却累計額）

・　X９年３月31日（８年目、耐用年数経過後３年目の減価償却）

取得価額の95％相当額まで到達した事業年度の翌事業年度以降は、取得価額の５％（期首帳簿価額）を５年間で備忘価額１円まで均等償却します。

取得価額×５％＝250,000円
又は
取得価額5,000,000円－減価償却累計額4,750,000円＝期首帳簿価額250,000円

（250,000－１）÷５＝50,000

・　X10年３月31日（９年目、耐用年数到来後４年目の減価償却）

（250,000－１）÷５＝50,000

均等償却なので、取得価額の５％である250,000円から１円を控除した金額を５で割ります。

・　X11年３月31日（10年目、耐用年数経過後５年目の減価償却）

（250,000－１）÷５＝50,000

均等償却なので、取得価額の５％である250,000円から１円を控除した金額を５で割ります。

・　X12年３月31日（11年目、耐用年数経過後６年目の減価償却）

（250,000－１）÷５＝50,000

均等償却なので、取得価額の５％である250,000円から１円を控除した金額を５で割ります。

・　X13年３月31日（12年目、耐用年数経過後７年目の減価償却）

均等償却の最終年では備忘価額が1円になるように償却します。

取得価額5,000,000－減価償却累計額4,950,000=未償却残高（期首帳簿価額）50,000

50,000－１＝49,999

・　X14年８月31日（除却時、１円まで償却後）

未償却残高（備忘価額）１円まで償却した資産を除却した場合、その１円を固定資産除却損に含めて処理します。

＜例＞

除却費用10,000円を現金で支払って、機械装置を処分した。

※１　除却費用10,000円＋未償却残高１円＝10,001円

参考：直接控除法で処理していた場合

取得から除却までの減価償却費のまとめ

上記の例題を表にまとめると下記のようになります。