【簿記２級】250%定率法と200%定率法の違い、計算方法について解説【保証率、改定償却率】

平成19年度税制改正により定率法の償却率は250％になり、平成23年度税制改正により200％になりました。

この記事では、250%定率法と200%定率法の違いについて解説します。

250％定率法とは

250％定率法とは、平成19年４月１日以後に取得したもので、定額法の償却率を2.5倍した償却率が採用される方法のことをいいます。

200％定率法とは

200％定率法とは、平成24年４月１日以後に取得したもので、定額法の償却率を２倍した償却率が採用される方法のことをいいます。

250％定率法と200％定率法の違い

250%定率法と200％定率法の違いは、「取得した日」と「償却率、改訂償却率、保証率」です。

取得した日が平成19年４月１日から平成24年３月31日だった場合は250％定率法が適用され、取得した日が平成24年４月１日以後だった場合は200％定率法が適用されます。

250％定率法は、定額法の償却率を2.5倍した償却率が採用され、200％定率法は、定額法の償却率を２倍した償却率が採用されるので、計算の際に使用する「償却率、保証率、改訂償却率」が異なります。

計算方法

①　期首帳簿価額×償却率＝調整前償却額

②　取得原価×保証率＝償却保証額

③　①＞②の場合は、①の金額が減価償却費

④　①＜②の場合は、改定取得価額×改定償却率＝減価償却費

改定取得価額とは、調整前償却額が初めて償却保証額よりも小さい金額になる年の期首未償却残高（期首帳簿価額）のことをいいます。

償却率の求め方

簿記検定では、250％定率法・200％定率法の償却率を自分で計算する問題も出題されています。
保証率と改定償却率は問題文に記載されているので、自分で計算する必要はありません。

求め方は下記のとおりです。

<例>
耐用年数５年、定額法の償却率0.2の場合の①250％定率法の償却率、②200％定率法の償却率を求めなさい。

【解答・解説】
① 250%定率法
0.2×2.5＝0.5

② 200％定率法
0.2×２=0.4

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例題

250％定率法

ｘ１年４月１日に備品1,000,000円を取得した。なお、１円未満の端数が生じた場合は四捨五入する。（会計期間4月１日から３月31日）

（資料）

取得原価　1,000,000円
記帳方法　間接控除法
償却方法　250％定率法

定額法の償却率　0.100
耐用年数　10年
残存価額　ゼロ
保証率　　0.04448
改定償却率　0.334

【解答・解説】

・　X１年４月１日

・　X２年３月31日（１年目）

250%定率法の償却率

定額法の償却率0.100×2.5=0.250又は１÷耐用年数10年×2.5＝0.250

① 1,000,000×0.250=250,000

② 1,000,000×0.04448＝44,480

③ 250,000＞44,480　∴ 250,000

・　X３年３月31日（２年目）

① (1,000,000－250,000)×0.250=187,500

②  1,000,000×0.04448＝44,480

③  250,000＞44,480　∴ 250,000

・　X４年３月31日（３年目）

250,000＋187,500＝437,500（減価償却累計額）

① (1,000,000－437,500)×0.250=140,625

② 1,000,000×0.04448＝44,480

③  250,000＞44,480　∴ 250,000

・　X５年３月31日（４年目）

437,500＋140,625＝578,125（減価償却累計額）

① (1,000,000－578,125)×0.250=105,469

②  1,000,000×0.04448＝44,480

③  105,469＞44,480　∴ 105,469

・　X６年３月31日（５年目）

578,125＋105,469＝683,594（減価償却累計額）

① (1,000,000－683,594)×0.250=79,102

② 1,000,000×0.04448＝44,480

③ 79,102＞44,480　∴ 79,102

・　X７年３月31日（６年目）

683,594＋79,102＝762,696（減価償却累計額）

① (1,000,000－762,696)×0.250=59,326

② 1,000,000×0.04448＝44,480

③ 59,326＞44,480　∴ 59,326

・　X８年３月31日（７年目）

762,696＋59,326＝822,022（減価償却累計額）

① (1,000,000－822,022)×0.250=44,495

② 1,000,000×0.04448＝44,480

③  44,495＞44,480　∴ 44,495

・　X９年３月31日（８年目、改定償却率１年目）

822,022＋44,495＝866,517（減価償却累計額）

① (1,000,000－866,517)×0.250=33,371

② 1,000,000×0.04448＝44,480

③ 33,371＜44,480　∴  改定償却率を使用

1,000,000－866,517＝133,438（改定取得価額）

133,483×0.334=44,583

調整前償却額33,371円が償却保証額44,480円よりも小さい金額なので、改定取得価額133,438円に改定償却率0.334を乗じて償却費の額を計算します。

・　X10年３月31日（９年目、改定償却率２年目）

133,438×0.334=44,583

・　X11年３月31日（10年目、改定償却率３年目）

最終年では備忘価額が1円になるように償却します。

取得原価1,000,000－減価償却累計額955,683= 44,317（期首帳簿価額）

44,317－１＝44,316

・　X11年８月31日（除却時、１円まで償却後）

＜例＞

除却費用10,000円を現金で支払って、備品を処分した。

※１　除却費用10,000円＋未償却残高１円＝10,001円

参考：直接控除法で処理していた場合

200％定率法

ｘ１年４月１日に備品1,000,000円を取得した。なお、１円未満の端数が生じた場合は四捨五入する。（会計期間4月１日から３月31日）

（資料）

取得原価　1,000,000円
記帳方法　間接控除法
償却方法　200％定率法

定額法の償却率　0.100
耐用年数　10年
残存価額　ゼロ
保証率　　0.06552
改定償却率　0.250

【解答・解説】

・　X１年４月１日

・　X２年３月31日（１年目）

200%定率法の償却率

定額法の償却率0.100×２=0.200又は１÷耐用年数10年×２＝0.200

① 1,000,000×0.200=200,000

② 1,000,000×0.06552＝65,520

③ 200,000＞65,520　∴  200,000

・　X３年３月31日（２年目）

① (1,000,000－200,000)×0.200=160,000

②  1,000,000×0.06552＝65,520

③ 160,000＞65,520　∴ 160,000

・　X４年３月31日（３年目）

200,000＋160,000＝360,000（減価償却累計額）

① (1,000,000－360,000)×0.200=128,000

② 1,000,000×0.06552＝65,520

③ 128,000＞65,520　∴ 128,000

・X５年３月31日（４年目）

360,000＋128,000＝488,000（減価償却累計額）

① (1,000,000－488,000)×0.200=102,400

② 1,000,000×0.06552＝65,520

③ 102,400＞65,520　∴ 102,400

・　X６年３月31日（５年目）

488,000＋102,400＝590,400（減価償却累計額）

① (1,000,000－590,400)×0.200=81,920

② 1,000,000×0.06552＝65,520

③ 81,920＞65,520　∴ 81,920

・　X７年３月31日（６年目）

590,400＋81,920＝672,320（減価償却累計額）

① (1,000,000－672,320)×0.200=65,536

② 1,000,000×0.06552＝65,520

③ 128,000＞65,520　∴ 65,536

・　X８年３月31日（７年目、改定償却率１年目）

672,320＋65,536＝737,856（減価償却累計額）

① (1,000,000－737,856)×0.200=52,429

② 1,000,000×0.06552＝65,520

③ 52,429＜65,520　∴ 改定償却率を使用

1,000,000－737,856＝262,144（改定取得価額）

262,144×0.250=65,536

調整前償却額52,429円が償却保証額65,520円よりも小さい金額なので、改定取得価額262,144円に改定償却率0.250を乗じて償却費の額を計算します。

・　X９年３月31日（８年目、改定償却率２年目）

262,144×0.250=65,536

・　X10年３月31日（９年目、改定償却率３年目）

262,144×0.250=65,536

・　X11年３月31日（10年目、改定償却率４年目）

最終年では備忘価額が1円になるように償却します。

取得原価1,000,000－減価償却累計額934,464= 65,536（期首帳簿価額）

65,536－１＝65,535

・　X11年８月31日（除却時、１円まで償却後）

未償却残高（備忘価額）１円まで償却した資産を除却した場合、その１円を固定資産除却損に含めて処理します。

＜例＞

除却費用10,000円を現金で支払って、備品を処分した。

※１　除却費用10,000円＋未償却残高１円＝10,001円

参考：直接控除法で処理していた場合

取得から除却までの減価償却費のまとめ

上記の例題を表にまとめると下記のようになります。

250％定率法

200％定率法