簿記

【簿記】収益認識基準による売上諸掛の自社負担と先方負担の仕訳について解説

2022年4月21日

売上諸掛とは、商品の販売時に発生する発送費や荷造費などの費用のことで、販売諸掛と呼ばれることもあります。
売上諸掛の会計処理は、自社負担なのか、先方負担(相手負担)かによって記帳方法が異なります。

2021年4月1日から全面適用された「収益認識に関する会計基準(以下、収益認識基準という)」によって、売上諸掛の会計処理が変わりました。2022年度以降の日商簿記検定では、収益認識基準に基づいた会計処理で解答する必要があります。

この記事では、収益認識基準による売上諸掛の自社負担と先方負担について解説します。

自社負担

売上諸掛を自社が負担する場合は、販売活動に伴って発生する「発送費」「荷造費」「荷造運賃」を費用(販売費及び一般管理費)に計上します。売上取引とは区分して記帳します。

具体例

当社は得意先に商品Aを10,000円で販売し、代金は掛とした。また、同時に商品Aを配送業者に引き渡し、送料2,500円は後日支払うこととした。

借方 金額 貸方 金額
売掛金 10,000 売上 10,000
発送費 2,500 未払金 2,500

送料2,500円については、配送業者に対する未払いの代金であるため、「買掛金」ではなく「未払金」を使用します。

 

先方負担(相手負担)

従来の処理とは違い、収益認識基準では送料などは必ず売り手側(発送をする側)が費用に計上します。
買い手側が送料などを負担する場合(先方負担)は、買い手側が負担した金額を売上に含める処理をします。

従来は、売上諸掛を「立替金」勘定を使って記帳するか、「売掛金」勘定に含めて会計処理を行っていましたが、収益認識基準ではそのような会計処理はしないので注意してください。

具体例

当社は得意先に商品Aを10,000円に送料2,500円を含めた12,500円で販売し、代金は掛とした。また、同時に商品Aを配送業者に引き渡し、送料2,500円は後日支払うこととした。

借方 金額 貸方 金額
売掛金 12,500 売上 12,500
発送費 2,500 未払金 2,500

実質的に得意先が送料を負担する場合、送料の金額を売上に含めて処理します。また、送料は、売り手側(発送をする側)が費用として処理します。

日商簿記検定などでは、問題文に送料を売上に含めるかどうか明示されていない場合、送料を売上に含めて処理しています。

まとめ

  • 自社負担の場合は、送料などの金額を売上に含めないで処理し、発送費などを費用として処理する。
  • 先方負担の場合は、送料などの金額を売上に含めて処理し、発送費などを費用として処理する。

収益認識基準による売上諸掛の会計処理は2022年度以降の日商簿記検定3級の出題範囲であり、基本的な問題なので完璧にできるようにしておく必要があります。

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