経理初心者の方でも安心して取り組める、少額減価償却資産を使った経費削減方法をご存じですか？
「30万円未満の資産は全額費用として計上できる」というルールは、経理担当者にとってはおなじみのものですが、少額減価償却資産をうまく活用することで、業務の効率化だけでなく、節税にも大きな効果が期待できます。
本記事では、少額減価償却資産の基本的な知識と、それを経理業務で効果的に活用するために押さえておくべきポイントを、わかりやすく解説します。
初心者の方でもすぐに実践できる内容なので、ぜひ参考にしてください。
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減価償却資産とは？
減価償却資産とは、時間の経過や使用により価値が減少する事業用の資産を指します。例えば、建物や機械、設備などが該当します。
逆に、土地などのように経年劣化しない資産は減価償却の対象にはなりません。
これらの資産は、取得した金額を一定の期間にわたって費用として計上しますが、通常、支出した年度に全額を費用化することはできません。
少額減価償却資産とは？
少額減価償却資産は、通常の減価償却資産に比べて、より簡単な方法で費用計上が可能な資産です。
これには細かいルールがありますが、「少額」の範囲に該当する資産は、購入時に全額を費用として計上することや、3年均等償却を選ぶことができます。
この特例は、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に延長されているので、知っておくと便利です。
少額減価償却資産の種類
少額減価償却資産には、以下の3つのカテゴリーがあります。
- 少額の減価償却資産（10万円未満または1年未満）
- 一括償却資産（20万円未満）
- 中小企業者等の少額減価償却資産（30万円未満）
少額減価償却資産（10万円未満または1年未満）
取得した減価償却資産が以下のいずれかの条件に該当する場合、その資産を事業に使用した年度に全額を費用として計上できます。
使用可能期間が1年未満の場合
業種によっては、消耗品として認識され、平均的な使用方法で1年未満で使用される資産が該当します。
取得価額が10万円未満の場合
取得価額が10万円未満の減価償却資産も対象となります。ここでいう「取得価額」とは、通常1単位として取引される金額を指します。
一括償却資産（20万円未満）
一括償却資産は、一般的な減価償却資産の計算方法とは異なり、取得した資産の合計額を一括で償却し、3年間で均等に費用計上することができます。
適用条件
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産が対象です。
メリット
通常、減価償却資産の法定耐用年数は3年を超えるものが多いため、一括償却資産として扱うことで償却期間が短縮され、購入した金額を早期に費用として計上できます。また、たとえ決算月に購入し、使用期間が1ヶ月であったとしても、その年度の1年分を費用計上できる点も大きなメリットです。
デメリット
通常の減価償却資産では、資産を廃棄した場合に未償却の簿価を全額費用として処理できますが、一括償却資産の場合、たとえ1年後に廃棄したとしても、残りの償却期間は3年間にわたり均等に償却を続けなければなりません。
中小企業者等の少額減価償却資産（30万円未満）
中小企業者等が取得した30万円未満の減価償却資産は、その年度に全額費用として計上することができます。ただし、法人税申告書に明細書を添付し、年間適用額が300万円以内であることが条件です。
適用条件
対象となるのは、資本金1億円以下の法人（中小企業者）であり、大企業の子会社は対象外となります。また、取得価額が30万円未満の減価償却資産に関しては、1事業年度ごとに適用額が300万円以内である必要があります。
注意点
この適用を受けるには、法人税申告書に「明細書」を添付することが求められます。さらに、手続きに関する詳細な要件もあるため、慎重な対応が必要です。また、令和4年の税制改正により、主要事業として使用しない資産や貸付け用の資産はこの特例の対象外となりますので、その点についても十分に留意することが重要です。
節税対策としての活用方法
少額減価償却資産を上手に使うことで、節税効果を得ることができます。例えば、金額判定を税抜経理で行うことで、より少額で全額費用化できる場合もあります。また、償却方法を選択することで、資産の償却税額を減少させることができます。
事業の用に供するとは？
少額減価償却資産を経費として計上するためには、実際に事業で使用する必要があります。購入しただけでは経費化できませんので、決算前に確実に使用を開始することが重要です。
まとめ
少額減価償却資産を正しく理解し、規定に沿って活用することで、経理業務の効率化や節税効果を最大化できます。金額判定や償却方法の選択を工夫し、事業活動に実際に使用することを心がけましょう。
これにより、経理担当者として、業務を効率的にこなすとともに、税務面でも有利な処理を実現できます。
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