会議費と交際費の違いとは？上限や仕訳方法についても解説

会議を行う際、飲食費や会場費などの費用がかかります。これらの費用をどのように仕訳処理をすれば良いのか迷う場面がよくあります。

この記事では、「会議費」と「交際費」の違いについて詳しく説明します。

会議費と交際費の違い

会社で会議を開くと、何かしらの費用がかかります。
取引先との打ち合わせでは、その費用が「会議費」なのか「交際費」なのか分からなくなることがあります。
正しく仕訳するためには、「会議費」と「交際費」の違いを理解することが大切です。
判断基準は金額の大小ではなく、支出の目的と内容です。

会議費とは

会議費は、社内外を問わず会議や打ち合わせに関連するすべての費用を指します。例えば、会議を行うための会場費、資料作成費用、飲食費などが該当します。出席者が取引先であっても、従業員であっても、会議に必要な支出は基本的に会議費として計上します。
会議費の基準は、明確に定められているわけではないのがポイントです。

会議費の代表的な例

会議費に含まれる代表的な費用は次の通りです。

• 会議での飲食費
• 会議室のレンタル費用
• 取引先との商談にかかる費用
• 資料作成費用
• 会議に参加するための交通費
• 会議の運営費用
• 会議後の会場撤収費用

これらはすべて、会議を円滑に進めるために必要な支出であり、会議費として認められます。

交際費とは

交際費とは、主に取引先や仕入れ先との関係を維持・強化するために使われる費用のことです。交際費は社外の関係者への支出に限られる点が特徴です。例えば、自社の従業員を慰労するためのイベントや、不特定多数の人に配布するカレンダーや手帳の費用は交際費には含まれません。

交際費の代表的な例

交際費に含まれる代表的な費用は次の通りです。

• 取引先との会食費
• 贈答費用
• 取引先とのゴルフや旅行の費用
• 接待のためのイベント費用
• お祝い費用
• 記念品やノベルティの費用
• 贈答用の飲み物や高級品

会議費の上限はいくらまで？

会議費には明確な上限はありません。大人数で会議を行う際には、会場利用費などが高額になる場合でも会議費になるケースがあります。

飲食費については、一般的には昼食程度の金額が目安とされています。ただし、取引先との接待を兼ねた会議の場合、その内容に応じて交際費として計上されることがありますので注意が必要です。

経費計上の注意点

会議費は原則として全額損金算入できますが、いくつかの注意点があります。特に、消費税の扱いや社内行事に関しては会議費として計上できないことがあります。

消費税の処理は税抜きか税込みか

会議費として計上する飲食費が税抜きか税込みかについては、会社の会計処理方法によって異なります。

税抜きで経理している場合は税抜き、税込みで経理している場合は税込みで計上するように統一しましょう。

損金算入の注意点

会議費は基本的に全額損金算入できます。ただし、飲食費などを会議費として計上する場合、以下の項目を明確に記録しておくことが求められます。

• 支出した年月日
• 会議の参加者とその相手先
• 会議の参加人数
• 飲食店の名称や住所
• 飲食代金の明細

これらの情報を領収書やメモとともに保管しておかなければ、会議費として計上できない可能性があります。費用計上する際は、後から確認できるように、必ず記録を残すことが重要です。

損金算入とは

損金算入とは、法人税の課税所得金額を計算する際に、支出を税務上の「費用」として計上できることを意味します。これにより、法人税が軽減され、会社にとっての節税効果が得られます。

交際費よりも会議費が節税に有利な理由

節税を重視する企業にとって、経費計上の際、会議費は交際費よりも有利な点があります。会議費は基本的に全額を損金として計上できるため、法人税を減らすことができます。

一方で、交際費は企業の規模によって、全額を損金として計上できないことがあります。特に中小企業では、交際費に制限があるため、会議費として計上できる費用を見逃さないように注意すべきです。

仕訳方法の具体例

会議費を仕訳する際、税区分は「課対仕入」です。

具体例１

取引先との打ち合わせで、5,000円の会議室利用料をクレジットカードで支払った。

１．利用時

２．引き落とし時

具体例２

取引先との打ち合わせで、30,000円（1人当たり5,000円）の飲食費を現金で支払った。

まとめ

1. 会議費と交際費の違い
   • 会社での会議や打ち合わせでかかる費用を「会議費」か「交際費」か区別する必要がある。
   • 判断基準は金額の大小ではなく、支出の目的と内容。
2. 会議費の上限
   • 会議費に明確な上限はないが、飲食費は一般的に昼食程度の金額が目安。
   • 接待を兼ねた会議では交際費として計上されることもある。
3. 経費計上の注意点
   • 会議費は全額損金算入できるが、消費税処理や社内行事費用は計上できない場合がある。
   • 税抜きまたは税込みで計上方法を統一する必要がある。
4. 損金算入の注意点
   • 会議費として計上する際は、支出年月日、参加者、参加人数、飲食店の情報などを記録する必要がある。