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【収益認識基準】取引価格の配分について解説【値引きの配分】

2022年1月23日

履行義務が一つの契約であっても、契約を結合した結果、複数の履行義務が識別される場合には、独立販売価格等の比率にもとづいて、それぞれの履行義務に取引価格を配分する必要があります。

この記事では、取引価格の配分について解説します。



値引きの配分

契約における独立販売価格の合計額が当該契約の取引価格を超える場合には、顧客に値引きが行われたと考え、当該値引き分を契約におけるすべての履行義務に対して比例的に配分します。

 

例題

製品A、B、Cを取引価格50,000円でセット販売し、代金は掛とした。
各製品の独立販売価格の合計は60,000円(製品A18,000円、製品B30,000円、製品C12,000円)である。
全体の値引き額10,000円については、どの製品が値引きの対象となっているのか不明であるため、各製品に比例的に配分する。

 

借方 金額 貸方 金額
売掛金 50,000 売上(製品A) 15,000 ※1
売上(製品B) 25,000 ※2
売上(製品C) 10,000 ※3

※1 製品A 18,000円-値引10,000円×18,000円/60,000円=15,000円
※2 製品B 30,000円-値引10,000円×30,000円/60,000円=25,000円
※3 製品C 12,000円-値引10,000円×12,000円/60,000円=10,000円

 

具体例

x2年8月5日、当社はテレビ、テレビ台、ノートパソコンを取引価格180,000円でセット販売し、代金は現金とした。
各商品の独立販売価格の合計は200,000円(テレビ80,000円、テレビ台10,000円、ノートパソコン110,000円)である。
全体の値引き額20,000円については、どの商品が値引きの対象となっているのか不明であるため、各商品に比例的に配分する。

 

【解答・解説】

借方 金額 貸方 金額
現金 180,000 売上(テレビ) 72,000 ※1
売上(テレビ台) 9,000 ※2
売上(ノートパソコン) 99,000 ※3

※1 テレビ 80,000円-値引20,000円×80,000円/200,000円=72,000円
※2 テレビ台 10,000円-値引20,000円×10,000円/200,000円=9,000円
※3 ノートパソコン 110,000円-値引20,000円×110,000円/200,000円=99,000円

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