今回は、ファイナンシャル・プランナー(FP)試験に役立つライフプランニングの基本知識と、特に重要な「可処分所得」について詳しく解説します。
可処分所得はFP試験で頻出のテーマであり、この概念をしっかりと理解しておくことが試験対策を有利に進める鍵となります。
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ライフプランニングの基本と手法
ライフプランニングとは、個人の人生設計を支援するために、どのようにお金を使い、どれだけ準備するべきかを計画することです。たとえば、住宅購入、子どもの教育費、老後の資金準備など、人生のさまざまな目標に向けたお金の使い方を考えます。
FP試験では、ライフプランニングに関する知識が学科試験と実技試験の両方で問われるため、しっかりと基礎知識を習得することが重要です。
その中でも特に注目すべき概念が「可処分所得」です。これは、生活設計や将来の資金計画を立てる際の基盤となる非常に重要な要素です。
可処分所得の計算式
可処分所得とは、税金や社会保険料を差し引いた後、自由に使えるお金のことです。この金額を把握することで、生活設計や貯金計画が立てやすくなります。
具体的には、給与収入から所得税、住民税、社会保険料を差し引いた後に残る金額が可処分所得となります。計算式は以下の通りです。
可処分所得 = 給与収入(額面) − 所得税 − 住民税 − 社会保険料
例えば、年収600万円の場合、税金や社会保険料を差し引くと、実際に手元に残る金額が大きく減少します。この差し引き後の金額が「可処分所得」となります。
可処分所得は、生活費や貯金に回せるお金を示す重要な指標です。この計算方法を正確に理解することが重要です。
FP試験では、可処分所得の計算問題が頻出します。よくある間違いを意識し、しっかりと対策を取ることが合格へのカギとなります。
可処分所得の計算方法と注意点
可処分所得を正確に計算するためには、差し引く項目を理解することが非常に重要です。主な項目は以下の通りです。
必要な支出
- 所得税:課税対象となる収入に基づいて計算される税金
- 住民税:居住地に応じて課せられる税金
- 社会保険料:年金、健康保険などの必須の保険料
不要な支出
- 生命保険料:任意加入の保険であり、可処分所得の計算には含まれません
例えば、以下のような計算では、生命保険料は差し引かずに計算することを覚えておきましょう。
<例題>
給与収入:600万円
所得税:50万円
住民税:40万円
社会保険料:80万円
生命保険料:20万円
この場合、可処分所得は以下の通りです。
可処分所得 = 600万円 − 50万円 − 40万円 − 80万円 = 430万円
このように、生命保険料は差し引かない点に注意が必要です。
可処分所得と手取りの違い
「可処分所得」と「手取り」は似ているように見えますが、実際には異なる意味を持つ言葉です。その違いをしっかり理解しておくことが重要です。
- 手取り:手取りは、給与から所得税、住民税、社会保険料などを差し引いた後、実際に手元に残る金額です。給与明細で確認できる「手取り額」はこの金額です。
- 可処分所得:可処分所得は、手取り金額からさらに生活に必要な支出(例えば、住居費や光熱費、食費など)を差し引いた後に、自由に使えるお金を指します。つまり、可処分所得は「使えるお金」を表す、より広範な概念です。
例えば、手取りが50万円でも、生活費や家賃が40万円であれば、可処分所得は10万円となります。逆に、手取りが30万円で生活費や家賃が15万円であれば、可処分所得は15万円になります。
試験においても、「可処分所得」と「手取り」の区別をしっかりと理解することが、正確な計算と選択肢の選定に役立ちます。
収入と所得の違いに注意!
収入 と 所得 の違い
まず、絶対に押さえておきたいのが、「収入」と「所得」の違いです。これらは似ているようで、実はまったく異なる概念です。
- 給与収入
これは額面のことです。つまり、会社から支払われる総額の金額を指します。
試験では「30万円の給与収入がある」という形で登場します。 - 給与所得
これは、給与収入から「給与所得控除」を引いた後の金額です。給与所得は課税の基準となる金額です。
ポイント
FP試験では、「給与収入」を使って計算することが基本です。この違いをしっかり理解しておかないと、混同してしまう可能性があります。
試験で「給与所得」が使われることもありますが、その場合は間違えないように気をつけましょう。出題者は受験者を惑わせるためにわざと混乱を招くような表現をすることがありますので、注意が必要です!
生命保険料と社会保険料の違いを理解しよう
社会保険料 と 生命保険料 の違い
両者はどちらも「保険料」という言葉が含まれていますが、その内容には大きな違いがあります。
- 社会保険料
これは、国や自治体が強制的に天引きする保険料です。
例えば、年金や健康保険などがこれに該当します。
※強制加入のため、個人の意思で「加入しない」という選択はできません。 - 生命保険料
こちらは、自分で選んで加入する任意の保険料です。
例えば、「がん保険」や「学資保険」などです。
※この保険料は、可処分所得の計算に含まれないため、注意が必要です!
ポイント
試験で「生命保険料」が登場しても、それは計算に含めません。社会保険料と混同しないよう、しっかりと見分けられるようにしておきましょう。試験問題で意図的に引っかけ問題が出されることがあるため、正確な知識が求められます。
ひっかけ問題とその対策
FP試験では、受験者を惑わせるひっかけ問題が出題されることがあります。特に、「収入」と「所得」の違いや、「生命保険料」と「社会保険料」の違いに注意を払う必要があります。
- 収入:給与収入は額面(税引前の総額)で計算します。「給与所得」が出題されることもありますが、計算に使うのは「給与収入」です。
- 社会保険料:強制的に差し引かれる保険料(年金や健康保険など)は可処分所得に含まれます。
- 生命保険料:任意加入の保険料であり、可処分所得には含まれません。
試験では、このような違いを理解し、正確に計算することが求められます。
練習問題:実技試験の対策
実技試験では、計算問題が出題されます。実際に計算をシミュレーションし、正確に解答できるよう練習しておきましょう。
問題1
Aさんの2024年分の可処分所得の金額は、下記の<資料>によれば、( )である。
<資料>2024年分のBさんの収入等
- 給与収入:800万円(給与所得:600万円)
- 所得税・住民税:80万円
- 社会保険料:120万円
- 生命保険料:15万円
- 550万円
- 600万円
- 650万円
解答・解説
2 600万円
可処分所得は「給与収入(額面) - 所得税 - 住民税 - 社会保険料」で求められます。
したがって、計算式は次のようになります。
可処分所得=800万円−80万円−120万円=600万円
注意点:生命保険料は可処分所得の計算には影響を与えません。
FP試験合格に向けた学習ポイントと対策
FP試験に合格するためには、以下の学習ポイントを押さえておきましょう。
- 用語や計算式を理解する:意味をしっかりと理解しながら覚えることで、ひっかけ問題を回避できます。
- 実技試験の練習:実際の計算問題を解きながらシミュレーションを行い、実技試験に備えましょう。
- 試験直前にひっかけ問題対策を行う:特に「収入」と「所得」の違いや、引くべき項目を再確認しておきましょう。
まとめ
可処分所得の計算方法とその注意点をしっかり理解し、FP試験に向けて準備を進めることで、高得点を狙うことができます。必要な知識を身につけ、計算問題を繰り返し練習し、試験合格を目指しましょう!
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