「建物付き土地」を購入したときの仕訳【取り壊しの処理や消費税の取り扱いは？】

2021年3月5日 2023年9月22日

この記事では「建物付き土地」に関する仕訳について解説します。

「建物付き土地」を購入したとき

「建物付き土地」を購入した場合の仕訳は、目的によって処理方法が異なります。

建物の取得が目的で「建物付き土地」を購入した場合には、建物と土地をそれぞれ取得原価で計上します。

＜例＞
建物付き土地を20,000円（建物12,000円、土地8,000円）で購入し、代金は現金で支払った。
なお、建物は取り壊さずに利用する予定である。

土地の取得が目的で「建物付き土地」を購入した場合は、建物の取得原価を土地の取得原価に算入します。

＜例＞
建物付き土地を20,000円（建物12,000円、土地8,000円）で購入し、代金は現金で支払った。
なお、建物は取り壊す予定である。

借方	金額	貸方	金額
土地	20,000	現金	20,000

土地の取得が目的で「建物付き土地」を購入したあとに、その建物を取り壊した場合には、取壊し費用や解体費用などを土地の取得原価に算入します。

＜例＞
土地の取得が目的で取得した建物の解体費用20,000円を現金で支払った。

借方	金額	貸方	金額
土地	20,000	現金	20,000

建物の取り壊しの際に発生した廃材を売却する場合は、廃材売却収入を取得原価から控除します。

＜例＞
土地の取得が目的で取得した建物を取り壊し、その際に発生した廃材を現金5,000円で売却した。

借方	金額	貸方	金額
現金	5,000	土地	5,000

消費税法上、土地の購入は非課税に該当するので消費税が課されません。

したがって、土地付き建物を購入した場合は、土地に対応する部分は非課税で、建物に対応する部分は消費税が課されます。

土地の取得が目的で取得した「土地付き建物」でも建物に対応する部分は消費税が課されます。

税抜き方式

＜例＞
建物付き土地を20,000円（建物12,000円、土地8,000円）で購入し、消費税1,200円とともに現金で支払った。
なお、建物は取り壊さずに利用する予定である。

（注）消費税の処理は税抜き方式を採用している。

税込み方式

（注）消費税の処理は税込み方式を採用している。

※建物12,000円＋消費税1,200円＝13,200円

税込み方式の場合、消費税を建物の取得原価に加算します。

土地の取得が目的で、建物付き土地30,000円（建物23,000円、土地7,000円）を購入し、建物の解体費用1,500円とともに現金で支払った。

【解答・解説】

借方	金額	貸方	金額
土地	31,500　※	現金	31,500

※　土地付き建物30,000円＋解体費用1,500円＝31,500円

土地の取得が目的の場合、「建物の取得原価」と「建物の解体費用」を土地の取得原価に算入するのがポイントです。