【仕訳例つき】現金書留を送ったときの勘定科目と経理処理の正しい方法とは？

業務上、取引先や従業員に現金を送るために現金書留を利用するケースがあります。

その際に発生する郵送料や封筒代は、内容に応じた適切な勘定科目で仕訳処理する必要があります。

本記事では、現金書留にかかる費用の勘定科目の選定と、消費税の扱いについて具体例を交えてわかりやすく解説します。

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勘定科目

現金書留の送付にかかる費用は、基本的には「通信費」として処理しますが、封筒代などは「消耗品費」として仕訳することも可能です。

以下に目的別の処理方法をまとめました。

どちらの科目を使うかは会社の経理方針次第ですが、重要なのは継続して一貫したルールで処理することです。

消費税の取り扱い

現金書留にかかる費用のうち、郵送料は通常、課税仕入として処理されます。

ただし、日本郵便が提供する通常郵便の基本料金部分は「非課税」となる場合があるため、明細を確認して判断することが重要です。

具体例

例題

業務上の必要により、遠方の従業員に現金書留で資金を送付した。郵送費と専用封筒代を含めた合計678円を現金で支払った。

※ 封筒代を別勘定にしたい場合は、「通信費」と「消耗品費」に分けて仕訳しても問題ありません。

まとめ

現金書留の送付にかかる費用は、原則として「通信費」で処理されます。封筒代を分けて記帳したい場合は「消耗品費」を使う選択肢もあります。

どの科目を選ぶかは社内の経理ルールによりますが、重要なのは処理を一貫して行うことです。

また、消費税の扱いにも注意が必要で、郵便料金の中には非課税部分が含まれる場合もあるため、明細を確認して正確に判断しましょう。

正確な経理処理を行うことで、会社の財務状況を正しく反映させることができます。

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