オフィス用パソコン（PC）の購入時には、購入価格によって経理処理が異なります。適切に仕訳を行い、記帳することが重要です。
以下では、パソコン購入時の処理方法について、具体的な仕訳例を交えて分かりやすく解説します。
＼ 期間限定20％OFFセール中 ／
合格を目指して学習スタート！
パソコン購入時の処理方法
1.購入価格が10万円未満の場合
10万円未満のパソコンは「消耗品費」として扱い、購入金額全額をその年の費用として計上します。例えば、70,000円で購入した場合、その金額全額を「消耗品費」として処理します。
2.購入価格が10万円以上20万円未満の場合
この価格帯では、パソコンは「備品」などの固定資産に分類され、減価償却が必要となります。また、一括償却を選択することも可能で、例えば3年間で均等に費用化することができます。
3.購入価格が30万円未満の場合（中小企業特例）
資本金1億円未満の中小企業や青色申告をしている個人事業主の場合、30万円未満のパソコンはその全額を「消耗品費」としてその年度の費用に計上できます。
ただし、この特例は年間300万円までの購入が対象となります。
4.購入価格が30万円以上の場合
30万円以上のパソコンは「備品」として固定資産に計上し、耐用年数（新品の場合は4年）を基に減価償却を行います。
具体例
パソコン購入時の経理処理は購入価格に応じて異なります。以下にいくつかの具体的な仕訳例を示します。
例題1：購入金額70,000円のパソコン（10万円未満）
事務所用パソコンを購入し、代金70,000円を現金で支払った。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 消耗品費 | 70,000 | 現金 | 70,000 |
この場合、購入金額が10万円未満なので、全額を「消耗品費」として処理します。
例題2：購入金額195,000円のパソコン（10万円以上20万円未満）
事務所用パソコンを購入し、代金195,000円を現金で支払った。当社の方針では、10万円以上20万円未満の資産は一括償却する。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 一括償却資産 | 195,000 | 現金195,000 |
一括償却を行う場合、購入後3年間で均等償却を行います。この方法は簡便な計算方法であり、月割計算は不要です。
例題3：30万円未満の特例を使用して購入（中小企業特例）
事業用のパソコンを購入し、代金290,000円を現金で支払った。当社は資本金1億円未満の中小企業（青色申告法人）である。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 消耗品費 | 290,000 | 現金 | 290,000 |
この特例を適用することで、30万円未満のパソコンはその全額を「消耗品費」として計上できます。ただし、この特例は年間300万円までの購入が対象となります。
例題4：購入金額350,000円のパソコン（30万円以上）
事業用パソコンを購入し、代金350,000円を現金で支払った。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 備品 | 350,000 | 現金 | 350,000 |
30万円以上のパソコンは「備品」勘定で固定資産として計上し、耐用年数（新品の場合は4年）にわたって減価償却を行います。
購入価格の判定における消費税の取り扱い
パソコンの購入価格を判定する際の消費税の取り扱いは、使用している経理方式により異なります。
税込経理方式を採用している場合は税込金額、税抜経理方式の場合は税抜金額で判定が行われます。なお、免税事業者は税込金額で判定することとなります。
また、購入価格の判定は通常、1台単位で行われます（法人税法基本通達7-1-11参照）。そのため、複数台のパソコンを一括購入した場合でも、各1台ごとの価格で判定が行われます。
まとめ
パソコン購入時の経理処理は、購入金額に応じて異なります。
適切な仕訳を行い、税務上の問題を避けるためにも、各価格帯に合わせた処理を確実に行うことが重要です。
また、消費税の取り扱いも経理方式によって変わるため、その点にも注意が必要です。
＼ 期間限定20％OFFセール中 ／
合格を目指して学習スタート！
：経験豊富な講師とサポートで、独学よりモチベーション維持しやすく、手頃な料金で始めやすさ抜群。
：低価格で効率的な学習をサポート。スマホアプリでスキマ時間を有効活用し、学習をスムーズに進められる。
：司法試験や公務員試験など多彩な講座を提供する資格スクール。タイミング次第でお得な割引キャンペーンも利用可能。