事務所や店舗で支払うＮＨＫ受信料、新聞購読料、インターネット回線料金（プロバイダ料金を含む）などの経費は、適切な勘定科目で記帳することが求められます。
正確な経理処理を行うためには、各費用に合った科目選定が不可欠です。
通常、以下のような勘定科目が使われます：
- NHK受信料：通信費
- プロバイダ料金：通信費
- インターネット回線料：通信費
- 雑誌購読料：新聞図書費
- 新聞購読料：新聞図書費
これらは、事業に関連する費用として計上しますが、使途に応じて適切な科目選定が求められます。
たとえば、従業員の福利厚生施設で利用されるテレビのＮＨＫ受信料や、新聞・雑誌購読料は「福利厚生費」として計上することもあります。
金額が少額で重要性が低い場合は、「雑費」として処理されることもあります。
特に定められたルールはありませんが、社内で経理ルールを整備し、それに従って一貫して処理を行うことが大切です。
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個人事業主の経費計上に関する注意点（家事按分）
個人事業主が自宅兼店舗を運営している場合、経費として計上できるのは、事業に使用された部分に限られます。
たとえば、店舗で使用されるテレビのNHK受信料は経費として計上できますが、家族用のテレビが含まれている場合、その受信料は家事按分し、事業に関連する部分のみを経費として計上する必要があります。
この際、事業使用の割合を明確に分けて計上することが求められます。
具体例
＜例題1＞ 事務所のNHK受信料の仕訳
事務所で支払ったNHK受信料2,000円が、会社の普通預金口座から引き落とされた。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 通信費 | 2,000 | 普通預金 | 2,000 |
＜例題2＞ 個人事業主の自宅兼店舗のNHK受信料の仕訳
個人事業主が自宅兼店舗のNHK受信料2,000円が、普通預金口座から引き落とされた。なお、家事按分比率は30％とする。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 通信費 | 600 ※１ | 普通預金 | 600 |
※１ 2,000円×30％=600円
まとめ
事業に関連する費用を適切に記帳し、経理処理を一貫して行うことは、会計監査や税務処理において重要です。
経理ルールを社内で明確に定め、透明性をもって経理処理を行うことを心掛けましょう。
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