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簿記

会計用語辞典

2020年5月5日

会計の基礎から応用まで、様々な分野の用語を集めました。簿記や財務分析、会社設立に関連する重要な言葉を、五十音順で整理しています。

 

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あ行

用語 意味
預り金 従業員や取引先が負担すべきお金を、一時的に預かった際に使用する勘定科目。
青色申告 確定申告の方法の一つ。白色申告より手間はかかるが、青色申告特別控除などのメリットが多い。
印鑑届出書 法人設立登記時に、会社の実印（代表者印）を法務局に登録するために必要な書類。
受取手形 製品・商品の販売やサービス提供によって受け取った手形債権のこと。
受取手形記入帳 受取手形を受け取った際に、手形ごとに振出人や期日などの情報を記帳する補助記入帳。
受取利息 誰かにお金を貸した際につける利息。
売上原価 売上高に対する商品の仕入れ原価や製造原価。売上高－売上原価＝売上総利益となり、売上原価が小さいほど会社の利益が大きくなる。
売上総利益 いわゆる粗利益。付加価値の源泉とされる。売上総利益＝売上－売上原価。
売上帳 売上勘定から商品を売上げた先や商品名、売り上げた数量、売上単価などの詳細な情報を管理する補助簿。
売掛金 通常取引において、代金を後日受け取る約束で売り上げた対価の未回収額。
売掛金元帳 取引先ごとに売掛金を管理するための補助簿。得意先元帳とも呼ばれる。
運転資本 企業が日々の事業活動を営んでいくために必要な資金。
営業外収益 営業活動以外から生じる収益で、経常的に発生するもの。受取利息や有価証券売却益など。
営業外費用 営業活動以外から生じる費用で、支払利息や手形売却損、社債利息などが含まれる。
営業利益 本業で稼ぎ出した利益。営業利益＝売上総利益－販売費及び一般管理費。

 

か行

用語 意味
買掛金 仕入先から仕入れた商品や原材料など、代金を後日支払う約束で仕入れた対価の未払金。
買掛金元帳 買掛金を取引先ごとに管理するための補助簿。仕入先元帳とも呼ばれる。
会議費 業務に関連する打ち合わせなどに発生する費用。
掛取引 商品売買の代金をその場で受け取らずに後払い（ツケ）にすること。
借入金 金融機関などから借りたお金。短期借入金と長期借入金がある。⇔貸付金。
仮受金 内容や金額が不明な状態で受け取ったお金。後で本来の勘定科目に振り替える。
貸方 複式簿記で取引を左右分割し、左側を「借方」、右側を「貸方」と呼ぶ。
貸倒れ 貸付金や売掛金が回収できずに損失となること。
貸倒引当金 債権回収が不能となった場合に備えて、各期の利益から積み立てる金額。
貸倒引当金繰入 当期の貸倒引当金を計上するための仕訳。
株式会社 原則として「所有と経営の分離」がなされている会社形態。
株主資本等変動計算書 前期から今期への純資産の増減を把握できる決算書。
株主総会 株式会社の経営に関する意思決定を行う最高機関。
借方 複式簿記で取引を左右分割し、左側を「借方」、右側を「貸方」と呼ぶ。
仮払金 支出目的や金額が確定していない場合に一時的に使用する勘定科目。従業員の出張旅費の概算額支払いなど。
勘定科目 経理が帳簿に記載する際に取引内容を詳しく記録するための項目。資産、負債、資本、費用、収益などを細分化したもの。
監査役 取締役および会計参与の職務執行を監査し、健全かつ適正な企業経営を実現する役員。
機会費用 もう一方の選択肢なら得られたであろう利益。オポチュニティーコストとも呼ばれる。
企業価値 企業全体の価値。事業価値に投資有価証券や遊休資産の価値を含む。
期首 事業年度の初日。
寄付金 法人が事業活動とは直接関係のない目的で支出する金銭。
基金 特定の目的のために集めた資金。

 

さ行

用語 意味
財団法人 特定の目的で設立され、集められた財産を管理・運用する法人。
債務超過 負債総額が資産総額を上回る状態。倒産のリスクが高いと判断される。
財務レバレッジ 株主が出資した資金で、どれだけ資本を生み出したかを示す指標。
財務諸表 企業の経営成績や財務状況を把握するために作成される書類。
雑所得 給与以外の副収入に関わる所得。
雑費 営業活動で発生した、重要性が低く他の科目に分類されない費用。
三分法 商品売買を「仕入」「売上」「繰越商品」の3つに分けて仕訳する方法。
社債 企業が資金調達のために発行する借用証明書。
仕入帳 仕入れに関する詳細（数量、原価など）を記録する補助簿。
事業所得 個人事業主が事業で得た収入から必要経費を引いた額。
自己資本比率 企業の中長期的な健全性を示す指標。計算式：自己資本 ÷ 総資本。
資産 企業が所有し、経営活動に活用する財産。
試算表 総勘定元帳の記帳内容が正確かどうかを確認するための計算表。
支払手形記入帳 取引による支払手形の増減を記録する補助簿。
支払手数料 第三者に業務を委託した際に支払う手数料。例：銀行振込手数料、税理士報酬など。
支払利息 融資やローンに対する金融機関への利息支払い。
資本 企業の資産総額から負債総額を差し引いた純資産。
資本コスト 資金調達に伴い、債権者や投資家に支払うコスト（利子や配当など）。
資本準備金 資本取引に基づく剰余金の一部で、株主からの出資によって生じる法定準備金。
資本的支出 資産の修繕により価値が増加したり、耐用年数が延びたりした場合の支出。
資本剰余金 資本取引から生じる剰余金。資本準備金とその他の剰余金を含む。
車両運搬具 人や物品を陸上で運搬するための車両を管理する科目。
車両費 業務使用の自動車にかかる費用（ガソリン代、保険料、修理費など）。
収益 営業活動などによって得られる対価。
収支計算書 会計年度の収入と支出の明細表。予算と比較して予算執行状況を確認するための書類。
修正申告 確定申告後に税額を過少に申告したことが判明した場合に行う訂正申告。
修繕費 既存の固定資産に対して、通常の機能を維持したり、現状を回復するために行う修理・改修にかかる費用。
商品有高帳 各商品について数量、単価、金額を記録し、在庫数や仕入原価を把握するための補助簿。
消耗品費 事務用品や小額の工具、器具など、単価が10万円未満または使用期間が1年未満の消耗品を購入した際の費用。
諸掛 商品の仕入れや販売にかかる移動費用。仕入れ時にかかる費用を「仕入諸掛」、販売時にかかる費用を「売上諸掛」と呼びます。
白色申告 確定申告の一形式で、青色申告よりも手続きが簡便ですが、特典が少ない。
仕訳 取引内容を分析し、借方と貸方に分けて帳簿に記録すること。
仕訳帳 取引を発生順に借方と貸方に分類して記録する帳簿で、元帳への転記の基礎となるもの。
仕訳日計表 勘定科目ごとにその日の取引合計を集計した表。
人件費 企業の「人」に関連する費用全般。給与手当、法定福利費、福利厚生費、退職金などが含まれます。
出納帳 現金や預金の入出金を記録した帳簿。現金出納帳、小口現金出納帳、預金出納帳などがこれに該当します。
税効果会計 会計上の利益と税務上の所得が一致しない場合、その差額を合理的に期間配分するための会計処理。
精算表 決算整理前の各勘定残高と、決算整理仕訳による残高の変動をまとめた表。
製造原価報告書 製造業において、当期に販売した製品の製造原価を示す財務諸表。
設備生産性 設備（有形固定資産）を使用してどれだけの付加価値を生み出しているかを示す指標。
ソーシャルレンディング インターネットを介して、資金を借りる側と貸す側を結びつけるサービス。
総勘定元帳 すべての取引を、各勘定科目ごとに記録した帳簿。
相続税 亡くなった人の財産を相続した際に課される税金。相続額が一定額以下の場合は課税されませんが、平成27年の税制改正で増税されました。
租税公課 租税（固定資産税、印紙税、自動車税など）と公課（負担金、各種負担金など）を合わせた総称。
損益計算書 企業の1会計期間における経営成績を明らかにした報告書。略してP/L（Profit and Loss）と呼ばれることもあります。
損益分岐点 売上高の増減によって収益と損失が交差するポイント。収益がゼロとなる時点です。

 

た行

用語 意味
貸借対照表 企業の期末における財政状態を示す報告書。Balance Sheet（B/S）の略称。
代表取締役 株式会社において、業務執行に関するすべての権限を有する代表者。
立替金 取引先や従業員に一時的に立て替えた現金などを処理するための勘定科目。
棚卸資産 企業が販売または加工を目的として保有する資産。具体的には商品、製品、半製品、原材料、仕掛品など。
貯蔵品 事務用消耗品や工具、器具など、取得時に経費または材料費として処理されなかったが、現在貯蔵されているもの。
定額法 固定資産の耐用年数にわたり、毎年均等に減価償却を行う方法。
定款 会社設立時に必ず作成しなければならない規則。
定率法 固定資産の耐用期間中、毎期の期首未償却残高に一定の償却率を適用して減価償却を行う方法。
手元流動性比率 短期的な健全性を分析する指標。手元流動性を月商で割った比率で計算します。
伝票式会計 取引内容を伝票に記入し、それを基に帳簿を作成する会計方法。
電話加入権 NTT東日本・西日本の加入電話回線を契約する権利。譲渡可能な権利として、法人税法上は無形固定資産に分類され、減価償却できません。
トランザクションレンディング EC事業者に対し、過去の取引履歴データに基づいて融資を行う仕組み。
当座比率 短期の支払能力を分析する指標。計算式は「当座資産 ÷ 流動負債」です。
当座預金 小切手や手形による支払いを目的に預け入れる預金。原則として小切手で引き出し、利息はつきません。
倒産 債務の返済ができず、事業を継続することが不可能となった状態。法的な定義はありません。
当期純利益 1事業年度に計上されたすべての収益からすべての費用を差し引いて算出される最終的な純利益。
当座預金出納帳 当座預金の増減に関する詳細な情報を記録する補助簿。取引金融機関ごとに作成する必要があります。
登録免許税 登記申請を行う際に法務局に納付しなければならない税金。
特別損失 通常の経営活動では発生しない、例外的な損失。
特別利益 通常の経営活動とは無関係の要因により発生した一時的な利益。
取締役会 株式会社における意思決定を監督し、業務の執行を監査する機関。

 

な行

用語 意味
内部金融 企業が経営活動に必要な資金を外部に頼らず、内部資源（減価償却積立金、内部留保）で調達する方法。
なしくずし償却 無形固定資産（特許権、借地権など）について、残存価額を考慮せず、定額法で全額を償却する方法。
のれん 企業買収や合併時に発生する、買収価額と買収企業の時価純資産との差額。

 

は行

用語 意味
配当性向 企業が得た利益のうち、株主にどの程度還元しているかを示す指標。
配当利回り 株価に対する年間配当金の割合。計算式は「配当金 ÷ 株価 × 100（％）」。
破産 債務整理の手段の一つ。継続的な経営が困難になった企業が、すべての資産・負債を清算する手続き。
発生主義 支出・収入が確定した時点で金額を計上する会計処理。
販売費 商品販売に伴って発生する費用。販売員の人件費や広告宣伝費、発送費用などが含まれます。
引当金 将来に発生する特定の費用や損失を見越して、現期にその金額を計上することが認められる費用。

 

ま行

用語 意味
埋没費用 意思決定の内容に関わらず、回収できないコスト。サンクコスト、埋没原価、埋没コストとも呼ばれる。
前受金 得意先などから商品やサービスが提供されていない時点で受け取った代金のこと。
前受収益 収益の繰延べの処理で用いる勘定科目。
前払金 商品を受け取る前、あるいはまだサービスを受けていない時点で支払った代金のこと。内金や手付金などがあります。
前払費用 費用の繰延べの処理で使う勘定科目。
見越し 未払費用や未収収益がある場合に決算処理で当期の費用や収益に計上すること。
未収金 固定資産や有価証券の売却代金のような非継続的な営業取引以外の活動から生じる収益の未回収額のこと。
未収収益 収益の見越しの処理で使う勘定科目。
未払金 本来の営業取引から生じる買掛金以外で、もののサービスや提供を既に受け、支払い義務が確定している金額のこと。
未払費用 費用の見越しの処理で使う勘定科目。

 

や行

用語 意味
役員 会社との委任契約にもとづいて経営責任を有する役職に就いている人。
役員退職慰労金 取締役や監査役などの役員が退職する際に、在職中の会社への貢献や功労を労う意味で支給される退職金のこと。従業員に対する退職慰労金と同じく、退職所得税が課税されます。
役員報酬 法人の役員に対して、その職務執行の対価として定期的に支払われる報酬のこと。
約束手形 振出人が、受取人またはその指図人もしくは手形所持人に対し、支払期日に手形金額の支払を約束した証券のこと。
有価証券 財産権を表示する証券のこと。手形・小切手・株券・債券・貨物引換証・船荷証券・倉庫証券・商品券などがあります。
有形固定資産 企業が営業活動に際し、長期にわたって利用するために所有している資産のこと。土地や建物、設備など、主に実体をもつ資産を指します。
与信管理 売掛金を確実に回収できるように取引先の信用状況を管理すること。

 

ら行

用語 意味
流動資産 現金および営業活動により一年以内に現金化できる預金・売掛金・有価証券・棚卸資産などの財産のこと。
流動比率 短期の支払能力を分析する指標。流動資産÷流動負債、で計算できる。

 

A～Z

用語 意味
B/S 企業の期末における財政状態を明らかにした報告書のこと。貸借対照表。
BPS（1株あたり純資産） 企業の成長性を分析する指標の一つであり、1株に対する純資産の金額を表す指標。
DCF 企業価値評価法の一つで、会社が将来生み出す価値をフリーキャッシュフローをベースに割り引いて現在価値に換算する方法。
EPS（1株あたり利益） 1株に対して当期純利益がいくらあるのかを表す指標。
IRR（内部収益率） 投資から得られる将来のキャッシュフローの現在価値と、「投資額の現在価値が等しくなるときの割引率」。
M&A 「Mergers（合併） & Acquisitions（買収）」の略称で、企業の合併と買収を指す。
NPV（正味現在価値） 投資によってどれだけの利益が得られるのかを示す指標。正味現在価値とも呼ばれる。
NPO法人 構成員への収益分配を前提としない社会貢献活動を行う法人。
PBR（株価純資産倍率） 会社の純資産に対して株価が適切な水準であるのかを表す指標。
PER（株価収益率） 株価が1株ごとの当期純利益の何倍で取引されているかを示す指標。
P/L 企業の１会計期間における経営成績を明らかにした報告書。損益計算書。
ROE（自己資本利益率） 自己資本（純資産）に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す指標。
ROA（総資産利益率） 総資産に対してどれだけの利益が生み出されたのかを示す財務分析の指標。

 

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