収入印紙の仕訳と勘定科目｜購入、使用、決算、再振替時の会計処理【郵便局・コンビニ購入】

収入印紙を購入し、使用した際の会計処理には主に2つの方法があります。

これらの方法を理解しておくことで、適切な仕訳が可能になります。

本記事では、収入印紙の購入から使用に至るまでの仕訳方法について解説します。

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仕訳方法の概要

収入印紙を購入した時の処理方法は主に以下の2つです。

1. 「租税公課」で費用処理：購入時に全額を費用として計上し、期末には未使用分を「貯蔵品」として資産計上します。
2. 「貯蔵品」で資産計上：購入時に資産として計上し、使用時に「租税公課」で費用処理します。

決算時の注意点

1. 収入印紙を「租税公課」で計上し、決算整理で「貯蔵品」に振替える方法

収入印紙を購入時に「租税公課」で費用処理した場合、決算整理を行って未使用分を資産計上する必要があります。

具体的には、購入時に全額を費用として計上した後、期末に未使用の収入印紙を「貯蔵品」として棚卸し、仕訳を反映させます。

この方法では、決算整理を通じて未使用分を適切に棚卸し、帳簿に正確に反映させることが可能です。

これにより、未使用分の資産が適切に管理され、翌期に繰り越されることになります。

2. 収入印紙を「貯蔵品」で計上し、使用時に「租税公課」に振替える方法

収入印紙を購入時に「貯蔵品」として資産計上し、使用時に「租税公課」で費用振替を行う方法もあります。

決算整理においては、未使用分の収入印紙が「貯蔵品」として計上されているため、期末にこれをそのまま反映させるだけで仕訳は完了します。

したがって、決算整理は不要です。

この方法では、決算整理における手間を最小限に抑えつつ、未使用分を適切に管理できます。

消費税の取り扱い

収入印紙は基本的に郵便局やコンビニエンスストアで購入する場合、消費税が課税されません。

ただし、金券ショップなどで購入する場合は消費税が課税されるため、その取り扱いについても注意が必要です。

具体例

次に、収入印紙を購入した際に「租税公課」や「貯蔵品」で記帳した場合の仕訳方法について、具体的な例を交えて解説します。

購入時に「租税公課」で記帳した場合

この方法では、購入時に収入印紙を全額「租税公課」として計上し、期末に未使用分を「貯蔵品」として資産計上します。

使用時には仕訳が不要で、処理が簡便です。

例題1：購入時

郵便局で400円の収入印紙10枚を購入し、現金で支払った。

例題2：使用時

400円の収入印紙8枚を領収書に使用した。

例題3（決算時）

決算時に未使用の収入印紙2枚（800円分）を棚卸として保管した。

例題４：再振替時

期首において、前期末に繰り越された未使用の収入印紙2枚（800円分）について、再度仕訳を行った。

決算時に「貯蔵品」勘定に振り替えた未使用の収入印紙は、翌期に使用されるため、期首に「貯蔵品」から「租税公課」へ再振替えを行います。

購入時に「貯蔵品」で記帳した場合

この方法では、収入印紙を購入時に「貯蔵品」として計上し、使用時に「租税公課」で費用振替を行います。

収入印紙を使用するたびに仕訳を行う必要があるため手間がかかりますが、細かな記録が求められる場合には適しています。

例題５：購入時

郵便局で400円の収入印紙10枚を購入し、現金で支払った。

例題６：使用時

400円の収入印紙8枚を領収書に使用した。

例題７：決算時

決算時に未使用の収入印紙2枚（800円分）を棚卸として保管した。

まとめ

収入印紙の購入時には、「租税公課」と「貯蔵品」の2つの方法があり、いずれも利便性や状況に応じて使い分けることができます。

購入時に全額を「租税公課」として計上し、未使用分を期末に資産として計上する方法は簡便で広く利用されています。

一方、購入時に全額を「貯蔵品」として計上する方法は、仕訳の手間がかかりますが、詳細な記帳が求められる場面には適しています。

また、購入場所によって消費税の取り扱いが異なるため、その点にも注意が必要です。

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