一括償却資産は、10万円以上20万円未満の減価償却資産について、法定耐用年数に関わらず3年間で均等償却できる便利な税務制度です。
「償却資産税がかからない」「月割計算が不要」といった実務上のメリットが非常に大きく、多くの中小企業や個人事業主で活用されています。
本記事では、制度の概要から具体的な仕訳方法まで、実務目線で分かりやすく解説します。
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一括償却資産とは？（制度の概要）
通常、10万円以上の資産を取得した場合は、その資産ごとに決められた「法定耐用年数」に応じて数年にわたり減価償却を行います。
しかし、10万円以上20万円未満の資産に限っては、「取得した年度ごとにひとまとめにして、3年均等で経費にする」という簡便なルールを選択できます。
【根拠法令】法人税法施行令第133条の2第1項
※資本金1億円以下の中小企業等の場合は「30万円未満の少額減価償却資産の特例」との選択適用になります。
一括償却資産の4つの大きな特徴
- 個別管理が不要：資産ごとに管理せず、その年度に買った対象資産を「総額」で管理します。
- 月割計算をしない：期末ギリギリに購入しても、1年分（3分の1）をフルで償却できます。
- 除却・売却時の処理が不要：途中で捨てたり売ったりしても、3年間の償却スケジュールは変えずにそのまま継続します。
- 償却資産税が「非課税」：固定資産税（償却資産税）の申告対象から外れるため、節税効果があります。
判定基準と消費税の扱い
「10万円以上20万円未満」の判定は、会社が採用している会計処理（税込・税抜）によって異なります。
| 経理方式 | 判定金額 |
|---|---|
| 税込経理方式 | 税込価格で判定（例：198,000円なら対象内） |
| 税抜経理方式 | 税抜価格で判定（例：税込209,000円でも税抜190,000円なら対象内） |
選べる2つの記帳方法（具体例）
一括償却資産の処理には「決算調整方式」と「申告調整方式」の2種類があります。
一括償却資産の最大の特徴は、「いつ買ったかに関わらず、その年度に取得した分をすべて合算して3分の1ずつ償却する」という点にあります。
以下の例をもとに、「決算調整方式」と「申告調整方式」の記帳方法を解説します。
決算調整方式
資産を購入した都度「一括償却資産」として計上し、決算でまとめて3分の1を費用化します。
帳簿と税務申告が一致するため、管理がシンプルです。
例題
① 購入時の仕訳（都度計上）
当期の８月１日に15万円のパソコンを購入した。
仕訳
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 一括償却資産 | 150,000 | 現金 | 150,000 |
② 購入時の仕訳（都度計上）
当期の11月５日に12万円のデスクを現金で購入した。
仕訳
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 一括償却資産 | 120,000 | 現金 | 120,000 |
③ 決算時の仕訳（一括償却）
期中に取得した合計額（15万円 ＋ 12万円＝27万円）の3分の1を減価償却費とします。
月割計算は不要なため、期中に買ったデスクも「1年分（3分の1）」をフルで償却できます。
仕訳
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 減価償却費 | 90,000 | 一括償却資産 | 90,000 |
※算出根拠：(150,000 ＋ 120,000) ÷ 3 ＝ 90,000円
申告調整方式
購入時に「消耗品費」などで全額を費用処理し、税務申告書（別表四）の上で、税法上の限度額（3分の1）を超える分を差し戻す（加算する）方法です。
事務処理を簡略化したい場合などに利用されます。
例題
① 購入時の仕訳（都度計上）
当期の８月１日に15万円のパソコンを購入した。
仕訳
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 消耗品費 | 150,000 | 現金 | 150,000 |
※会計帳簿上は、この時点で全額が費用として計上されます。
② 購入時の仕訳（都度計上）
当期の11月５日に12万円のデスクを現金で購入した。
仕訳
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
| 消耗品費 | 120,000 | 現金 | 120,000 |
※会計帳簿上は、この時点で全額が費用として計上されます。
③ 決算時の仕訳
| 仕訳なし |
※決算整理は不要です
④ 税務申告時の調整（別表四）
会計上の費用（27万円）のうち、税務上で当期の経費にできるのは3分の1（9万円）までです。そのため、残りの3分の2を税務申告書で調整します。
- 当期：180,000円（27万円 × 2/3）を「加算・留保」として調整
- 翌期・翌々期：90,000円（27万円 × 1/3）ずつ「減算・認容」として調整
実務のポイント
一括償却資産は「個別の資産ごと」ではなく「年度ごとのグループ」で管理します。
そのため、会計ソフトの固定資産台帳に登録する際も、一つずつ登録するのではなく「令和〇年度 一括償却資産」という名称で合計額（例題では27万円）を一行で登録し、3年償却を設定するのが最も効率的でミスが少ない方法です。
まとめ
一括償却資産は、「月割計算なし・償却資産税なし」という事務負担の軽さが最大の魅力です。
- 管理を楽にしたい：決算調整方式を選択。
- 節税を優先したい：30万円未満まで一括で落とせる「少額減価償却資産の特例」と比較検討（※こちらは償却資産税がかかる点に注意）。
自社の利益状況や、償却資産税の負担額を考慮して、最適な方法を選択しましょう。
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