【経理必見】登記事項証明書の交付手数料はどの勘定科目？正しい仕訳と消費税の扱い

登記事項証明書（登記簿謄本や履歴事項全部証明書など）を取得する際には、法務局で交付手数料が発生します。

このような支出を経理上どのように処理すべきか、適切な勘定科目の選定と消費税の扱いを理解することが重要です。

本記事では、登記事項証明書の交付手数料に関する勘定科目と仕訳方法を、具体例とともに解説します。

＼ キャンペーン実施中 ／

スタディング公式を見る

合格を目指して学習スタート！

勘定科目

登記事項証明書の発行手数料は、一般的に「租税公課」として処理するのが適切です。

ただし、「支払手数料」との違いを理解し、課税区分に応じて正しく選ぶことが求められます。

これらの処理は社内の経理ルールに沿って一貫して行い、課税・非課税の取引を区別することが大切です。

消費税の取り扱い

登記事項証明書の交付手数料は、消費税法に基づいて「非課税取引」として扱われます（消費税法第6条第1項・別表第一参照）。

そのため、これにかかる支出は仕入税額控除の対象外となり、帳簿上も課税取引と分けて処理する必要があります。

具体例

例題

法務局で履歴事項全部証明書を取得し、交付手数料として600円を現金で支払った。

まとめ

登記事項証明書の取得時に支払う手数料は、行政機関への非課税支出であり、通常は「租税公課」として処理します。

誤って「支払手数料」として記帳しないよう、消費税区分を正確に理解しておくことが重要です。

また、課税取引との混同を避けるため、会計ソフトや帳簿でも明確に区分して入力し、社内ルールとして処理方法を統一しておくことが望まれます。

このような取り扱いを把握しておくことで、正確な経理処理と法令順守につながります。

＼ キャンペーン実施中 ／

スタディング公式を見る

合格を目指して学習スタート！