通常、10万円以上の備品や機械などを購入した場合は、固定資産として計上し、耐用年数に基づき減価償却を行う必要があります。
しかし、青色申告をしている中小企業者等であれば、取得価額が30万円未満の資産に限り、税法上の特例により、購入した年度に全額を「消耗品費」として一括で費用処理することが認められています。
この制度は、年間300万円までの資産に対して適用可能であり、資産管理の簡素化や節税効果が期待できます（租税特別措置法第28条の2、第67条の5参照）。
※ 制度の適用期間や延長措置については、国税庁の最新情報をご確認ください。
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中小企業者等の定義と要件
この特例を利用できるのは、以下の条件を満たす法人に限られます。
- 青色申告書を提出している法人（通算法人を除く）
- 中小企業者または農業協同組合等であり、常時使用する従業員数が以下の基準以内
- 通常法人：500人以下
- 特定法人：300人以下
特定法人とは
以下のいずれかに該当する法人を指します。
- 資本金または出資金が1億円を超える法人
- 通算法人（ただし1に該当する法人を除く）
- 相互会社（保険業法に基づく）
- 投資法人
- 特定目的会社
中小企業者等の判定は、資産の取得日と事業供用日の時点の状況で行います。
ただし、事業年度末の従業員数が基準以下であれば、その年度の取得資産にも特例が適用されます。
注意点：償却資産税との関係
この特例を適用して費用処理した資産は、税務上は消耗品費で処理されますが、地方税法上の償却資産税の課税対象となる点に注意が必要です。
ただし、以下の資産は課税対象外です。
- 取得価額が10万円未満の減価償却資産
- 20万円未満の一括償却資産（3年均等償却）
30万円未満であっても特例を適用した資産は、償却資産申告が必要になります。資産台帳などでの適切な記録・管理を徹底しましょう。
仕訳の方法と会計処理
この特例を適用する場合、資産の取得時に「消耗品費」として処理します。減価償却のような期末での追加処理は不要です。
仕訳例
＜例題＞
応接セット298,000円をクレジットカードで購入し、応接室に設置した。当社は青色申告を行う中小企業者で、本年度の少額資産購入はこれが初めてである。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 消耗品費 | 298,000 | 未払金 | 298,000 |
このように、取得時点で全額を費用処理します。
期末の減価償却は不要ですが、償却資産税の申告は必要なため、台帳への記録を忘れないようにしましょう。
まとめ
- 青色申告法人の中小企業者等は、30万円未満の減価償却資産を「消耗品費」として一括費用処理できます。
- 年間300万円までの資産がこの特例の対象となります。
- ただし、償却資産税の申告義務が生じるため注意が必要です。
- 期末の減価償却処理は不要ですが、帳簿管理と台帳記録は必須です。
制度を正しく理解し、会計処理と税務対応の両面で適切に対応しましょう。
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