【経理初心者向け】原稿料・デザイン料・講演料の仕訳と勘定科目・源泉徴収の基本

フリーランスのライター、デザイナー、講師などに原稿料・デザイン料・講演料を支払う際には、勘定科目の正確な選択と、源泉徴収を含めた適切な仕訳処理が求められます。

本記事では、使用される主な勘定科目、源泉徴収のルール、消費税の扱い、そして実際の仕訳例について詳しく解説します。
関連源泉徴収の基本と報酬支払時の仕訳処理【税込・税抜パターン別に解説】

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使用する勘定科目

原稿料や講演料、デザイン料などの業務委託報酬を支払う場合は、通常以下の勘定科目を用いて処理します。

源泉徴収の取り扱い

個人に報酬を支払う場合、所得税法第204条に基づき、所得税および復興特別所得税の源泉徴収が必要です。

源泉徴収税率は以下の通り、報酬額によって異なります。

報酬に消費税が含まれている場合でも、原則として税込金額に対して源泉徴収を行います。

ただし、請求書などで消費税額が明確に分かれている場合は、税抜金額を基に計算することも可能です。

また、報酬を複数回に分けて支払う場合でも、「1回あたりの金額」が判定基準となります。

具体例

例題1：原稿料（100万円以下）の支払い

フリーライターに原稿執筆を依頼し、報酬として500,000円を支払うこととした。なお、所得税及び復興特別所得税（10.21%）を源泉徴収し、差引額448,950円を現金で支払った。

（源泉徴収税額）500,000 × 10.21% = 51,050円

仕訳

※ 500,000円ー51,050円＝448,950円

例題2：講演料（100万円超）の支払い

著名人に講演を依頼し、報酬として1,800,000円を支払うこととした。なお、源泉徴収税額を控除した差引額1,534,540円を現金で支払った。

（源泉徴収税額）
1,000,000 × 10.21% = 102,100円
800,000 × 20.42% = 163,360円
合計：265,460円

仕訳

まとめ

原稿料や講演料、デザイン料などを外部の個人へ支払う場合は、「支払手数料」や「支払報酬」といった適切な勘定科目で処理することが重要です。

さらに、源泉徴収の対象となるため、報酬額に応じて10.21%または20.42%の税率で所得税等を控除し、「預り金」として処理します。

消費税の扱いにも注意し、社内の会計方針に基づき一貫性を持って仕訳を行うことが、経理処理の精度向上につながります。

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